2004 Fiscal Year Annual Research Report
ビジネスルールのデータベース処理に基づく電子商取引・電子調達支援基盤
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15300032
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
岩井原 瑞穂 京都大学, 情報学研究科, 助教授 (40253538)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高倉 弘喜 京都大学, 学術情報メディアセンター, 助教授 (70281144)
横田 裕介 京都大学, 情報学研究科, 助手 (70303881)
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| Keywords | データベース / 電子商取引 / 制約処理 / 質問処理 / アルゴリズム / ユーザインタフェース / 論理型言語 / ワークフロー |
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| Research Abstract |
急速に普及しているネットワーク基盤を活用して、電子商取引、電子調達や電子政府の発展を進めることは、社会全体の生産性向上や経済の効率化に大きく寄与する。本研究では、電子商取引および電子政府が抱える多様な技術的課題のうち、売買契約を成立させるマーケット機能、および売買契約の履行支援の2つの研究課題に焦点をあてる。企業間電子商取引や政府の電子調達においては、購入する商品やサービスの価格面だけではなく、多様な付加価値や組み合わせ条件、補償条件など多様な制約を考慮する必要がある。このようなビジネスルールやロジックを計算機処理可能な言語で表現し、データベース化を行うと、オークションなどのマーケット機能や、契約履行段階でのリークフロー生成など、多様な応用が可能になる。
本研究では、ウェブページに記述されている航空券やレンタカーなどの実際の商品の販売条件について、簡略化され比較的に統一された文章の自然言語で書かれていることに着目し、あらかじめ用意したテンプレートを用いてビジネスルールの論理的表現を抽出する手法を開発し、評価を行なった。また、得られたビジネスルールを動的制約データベースに蓄積し、論理的条件の照合や含意性の判定などを動的制約代数で実行する実験を行った。その際、代数質問の効率化手法の検討を行なっている。
ビジネスルールの大域的特徴を把握するための視覚的インタフェースとして、動的制約表現によるビジネスルールの集合から、属性間の関連性の強さを数値化する手法を開発した。これを用いて、組み立て型パソコンなど、買い手が部品を選びながら、制約条件を満たす組み合わせ商品を作り上げるタイプの電子商取引において、各部品間の制約の関連の強さを有向グラフにより買い手に提示し、どの部品から選んでゆけば制約違反に煩わされることなく効率よく部品を選んでいくことができるかを、買い手が容易に判別できるユーザインタフェースを提案した。
企業間プロセス協調として、合意事項、義務、期限や例外条項などからなる電子契約のデータベースを構築した。電子契約における義務や権利、条件成立などを規定している条項と、企業内で実行されるワークフローで対応するプロセスをリンクで対応づけることにより、電子契約の履行状況をモニタする手法を開発した。また、電子契約とワークフロー間のリンクを利用して、あるワークフローの例外処理について、関連深い電子契約や、過去のワークフロー実行例をデータベースを用いて検索する手法を開発した。
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