| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西條 辰義 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (20205628)
武藤 滋夫 東京工業大学, 大学院社会理工学研究科, 教授 (50126330)
蟹江 憲史 東京工業大学, 大学院社会理工学研究科, 助教授 (90326463)
中丸 麻由子 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 講師 (70324332)
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| Research Abstract |
地球温暖化問題は,現在人類が早急に取り組まなければならない重要な課題のひとつである.温室効果ガスの削減を効率的にかつ公平に実現するために,どのように制度を設計すべきかについて,経済理論,ゲーム理論,実験経済学,国際関係論,社会シミュレーション解析など,さまざまな手法を活用して分析した.
京都議定書は発効したものの,議定書に規定されている目標を達成するためには,国内における温室効果ガスの削減のための制度設計の整備が急務となっている.国内における排出権取引制度の設計においては,排出権を誰に納付させるのか,つまり,上流主体である化石燃料輸入・採掘者に排出権を納付させるべきなのか,あるいは,下流主体である生産・排出者に排出権を納付させるべきなのかが問題となる.さらに,排出権の納付ができない場合に,どの程度の額のペナルティを課すべきなのかも問題となる.これらの点をミクロ経済理論と実験経済学の手法を用いて考察した.
また,京都議定書発効後の国際制度の形成に関連して,2050年において必要な温室効果ガスの削減量や各国の削減目標量設定の問題,特に,ヨーロッパにおいて長期の温室効果ガス削減目標が制定されたプロセスとその政治的背景について国際関係論を用いて分析した.
さらに,温室効果ガスの削減など公共財供給の制度設計における基礎的な研究として,制度の参加者のインセンティブの問題を考察した.株価の回復を狙った虚偽事実の公表事件や,マンション耐震強度虚偽事件などに見られるように,ウソをついて利益を得ようとする行為は後を絶たない.ウソをつかず正直に行動するのが一番であるような制度を設計する問題について,ゲーム理論と実験経済学の手法を用いて吟味した.
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