2004 Fiscal Year Annual Research Report
過疎化・超高齢化に直面する沖縄「近海離島」における持続的発展モデルの構築-戦後沖縄の離島社会における社会変動に関する環境史的研究-
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15310172
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| Research Institution | Okinawa University |
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Principal Investigator |
新崎 盛暉 沖縄大学, 名誉教授 (20078017)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 和雄 沖縄大学, 法経学部, 教授 (20310071)
山門 健一 沖縄大学, 法経学部, 教授 (80078013)
宮城 能彦 沖縄大学, 人文学部, 助教授 (40229810)
家中 茂 沖縄大学, 地域研究所, 助教授 (50341673)
田村 美智子 沖縄大学, 法経学部, 講師 (70369213)
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| Keywords | 近海離島 / 離島福祉 / 離島振興 / エコミュージアム / 戦後沖縄社会 |
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| Research Abstract |
本研究は、研究分担者及び研究協力者を環境保全、経済政策、地域社会の3つの部門に分け、各自のテーマを設定して追求しつつ、一方で横断的な話題も設けて統合化をはかっている。今年度のそれぞれの部門の取り組みは次のようなものであった。
環境保全部門は咋年度から実施している鳥類の分布を指標とした離島ごとの生物多様性の特徴把握を今年度も進めた。これに、今後、水資源利用、廃棄物処理、土地利用等の調査の知見を重ね、エコミュージアムやエコツーリズムなど、生態系の特質を把握したうえでの観光振興策を検討しつつある。
経済政策部門においては、統合的沿岸資源管理という観点から、漁協やダイビングショップのサンゴ礁保全の取り組みや経営戦略等について知見を深めている。サンゴ礁生態系という沖縄固有の沿岸域の利用秩序を形成していくために、漁業権制度の運用のあり方や利害関係者の合意形成について検討を加えている。また、離島における生業複合にもとついた農家民宿や特産農産加工などの可能性についても検討を加えている。
地域社会部門では、これまで制度的に顧みられてこなかった、離島福祉のネットワークの構築を試みている。ボランティア派遣制度やソーシャルワーカーの研修制度など福祉学科をもつ大学がはたす役割は多く、調査と実践の融合を目指している。
また、横断的な話題設定としては、内閣府実施している沖縄離島の振興策についての検討、離島村の村長や行政スタッフを招いてのヒアリングや意見交換を行っている。戦後及び本土復帰後の社会変容の要因分析や政府の沖縄の離島に対する施策の分析を行うための準備を進めた。
今年度はただし、沖縄への台風の来襲が記録上最多を示したように、天候にめぐまれず、離島への調査が、予定したようには実施できなかった。その分、調査実施よりも文献収集の比重が高かった。
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