2005 Fiscal Year Annual Research Report
アメリカ憲法判例を基にした『法律英語関連事典』の開発-ESP教育への提言-
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15320072
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| Research Institution | Takachiho University |
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Principal Investigator |
寺内 一 高千穂大学, 教養部, 教授 (50307146)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 征一 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (80051762)
野口 ジュディー 武庫川女子大学, 薬学部, 教授 (30351787)
笹島 茂 埼玉医科大学, 医学部, 講師 (80301464)
プール グレゴリー 高千穂大学, 教養部, 助教授 (60307147)
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| Keywords | ESP / 法律英語 / 事典 / 検索システム / 憲法判例 / 翻訳 |
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| Research Abstract |
1.平成17年度研究予定と研究実績
平成17年度の研究日目は最初の4項目であり、それぞれに対する研究実績は以下のとおりである。
(1)目標:『法律英語関連事典』の使用に基づいた教授法をまとめる。実績:判例を読むことはもちろん、実際に法律関連の文章を読み、最終的に文章を作成するのに必要な語彙リスとの作成、法律英語の特徴をマスターさせるためのオンライン教材を作成し、法学研究科の大学院生を使用して実験を行った。
(2)目標:平成16年度に引き続いてオンライン化の完成を目指す。実績:判例検索、辞書検索、履歴検索といったところまではオンライン化を進めることができた。
(3)目標:今までの成果を海外(Language for Special Purposes 2005:イタリア)と国内の学会で発表する。実績:平成17年9月2日にイタリアのベルガモ大学でシンポジウムを組み発表した。
(4)目標:成果最終報告書をまとめる。実績:平成17年度末に提出すべく準備している。
2.追加された研究実績
1.の目標以外に新たに行った研究実績は以下のとおりである。
(1)憲法判例以外の法律文書の検索システムの構築を行った。憲法判例だけではニーズが非常に少なく汎用性が無いので1.(2)を応用させて「著作権法」「特許法」「信託法」などに対応できるシステムを作った。
(2)日本では『法律英語関連事典』のみならず「法律英語」を学習するための教材が非常に乏しいので「遺言」や「借家契約書」などを実際に書くことを目標とした教材を作成した。
(3)同じく「ビジネス」を学習するための教材を作成し、法律英語関連のサンプル作成の雛形として利用した。
(4)『法律英語関連事典』の資料として日本以外の国(香港・ドイツ・ブラジル・中国(台湾))の法律制度をまとめた。
(5)香港の法律家が英語と中国語をどのように使用しているかの調査報告をまとめた。
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