2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15330015
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
酒巻 匡 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50143350)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 正仁 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009831)
田中 開 法政大学, 法学部, 教授 (10188328)
大澤 裕 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60194130)
長沼 範良 上智大学, 法学部, 教授 (40164454)
川出 敏裕 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (80214592)
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| Keywords | サイバー犯罪 / サイバー犯罪に関する条約 / 捜索・押収 / 検証 / 記録命令付き差押え / 保全命令 / 電磁的記録 / コンピュータ犯罪 |
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| Research Abstract |
1 「サイバー犯罪に関する条約」批准のための刑事訴訟法改正法律案が策定され、国会に提出されることとなったので、個別具体的な条文、とくに保全命令制度、電磁的記録の記録媒体の差押え及び検証の執行方法の特別規定、ならびに記録命令付き差押え処分等の新たな制度について、その趣旨を明確にし、将来の解釈適用上の問題点について、分析を進めた。なお、研究分担者である井上教授、長沼教授は法制審議会刑事法部会委員として、また、大澤教授は、同部会幹事として、前記「法律案要綱」の立案に直接関与した。この法律案は継続審議となり、平成17年度中には成立する見通しとされているので、分析検討を継続する予定である。
2 前記『法律案要綱」及び国会に提出された「法律案」の概要と制度趣旨を分析した内容を、研究分担者・長沼教授が、2つの論文として執筆・公表した。また代表者・酒巻は、法律改正の理論的基礎に関する分析を行った論文を執筆・公表した。
3 研究代表者・酒巻と分担者・長沼教授は、オランダ・ライデン大学に出張し、コンピュータ・データ、ネットワークシステムと法に関する、日本オランダ法学研究集会に参加し、長沼教授は、サイバー犯罪条約批准に伴う日本国内法の整備状況等について報告した。また、オランダ研究者と会合し、オランダ法の整備状況について情報提供を得た。
4 以上の研究活動の準備・整理・議論及び他の外国法の状況分析に関する研究会合を行った。
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