2005 Fiscal Year Annual Research Report
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15330017
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
岩原 紳作 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
江頭 憲治郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20009822)
落合 誠一 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (80009852)
山下 友信 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (10107485)
神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
藤田 友敬 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80209064)
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| Keywords | 金融法 / 商法 / 証券取引法 / 信託法 |
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| Research Abstract |
平成17年度は15年度以来の資料収集及びデータベース構築を完成させ、資料等の分析を終えた。そして研究会を開いて各担当者間で資料・データ・意見の交換を行い、全体としての研究の集約を行った。研究計画記載毎の研究成果の集約は以下の通りである。
1.金融取引における投資家保護と法的規制
投資勧誘をめぐるわが国における問題状況の分析及び比較法的研究を通じて、投資に関するプロとアマで投資家保護規制をいかに変えるべきか、プロとアマの線引をいかにつけるか、法律と自主規制でいかに規制の役割分担をすべきか、統一的金融ADRの必要性とあり方等につき、主として立法論をとりまとめ、金融商品取引法案に反映させた。
2.市場のインフラと法的規制
取引所・清算機関等の組織や決済実務のあり方等につき、国際比較を通じてわが国の問題点を明らかにした。特に震災その他の緊急時の対応の仕組みが不備であることを明らかにし、法的手当の方向性を示した。
3.投資のための様々な「仕組」(vehicle)と法規制
金融商品取引法案、信託法・信託業法改正案、一般社団法人及び一般財団法人法案等の投資の「仕組」に係わる立法の影響を明らかにした。
4.金融機関の組織と法的規制
金融機関のコーポレート・ガバナンスに関わる銀行法等の監督法と会社法の関係を明らかにし、それに関する解釈論・立法論をとりまとめた。
5.金融行政・監督と法的規制
金融機関の健全性確保のための監督法的規制に違反し、金融機関を破綻に至らしめた取締役の責任等につき、基本的視座を提言し、最近の判例に対する批判的解釈論をとりまとめた。
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