2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15330019
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| Research Institution | KYOTO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
森本 滋 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80025155)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 雅史 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90204916)
戸田 暁 京都大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (10362550)
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| Keywords | 公開買付 / 証券取引法 / 企業買収 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、近時のわが国における企業組織再編法制の整備を背景に、今後の企業買収法制のあり方を模索することにある。本年度は、主として、公開買付の局面における株主等の関係者の利害調整という観点から、欧州および米国における企業買収法制とそこでの立法資料・裁判例・学説等にみられる議論の調査・分析を行った。
この作業は、わが国で平成17年に予定される新たな会社法の制定に向けた動きや、わが国企業をめぐる企業買収の新動向に随時注目しつつ行われた。
EUでは、テイクオーバーに関する会社法第13指令を受けて各加盟国での法整備に向けた動きがみられる。本研究では、上記指令において図られた加盟国法の調和と今後も残されうる相違につき整理・分析するとともに、加盟国法のうち英国法に着目し、上記指令以前・以後の英国における法の状況を整理・分析した。これによりシティ・コードにみられる敵対的企業買収に対する防衛措置の規制状況や、会社法やシティ・コードの情報開示規制等につき、わが国の法制整備に向けた議論のための知見が得られた。
アメリカについては、近時のわが国での議論でも、防衛措置のあり方等をめぐり欧州法とともに参照されているため、企業買収の局面での経営陣の行為規制に関する判例法の整理・分析を行った。また、アメリカではウィリアムズ法の制定以来、情報開示規制等に関して企業買収の局面で関係者の利益のバランスがいかに図られてきたかにつき分析を行った。これらの作業によりアメリカにおける企業買収法を州法・連邦法を通じた全体として検証し、今後の議論のための知見が得られた。
以上に基づき、わが国公開買付法制の整備に向けた提言や欧米法の整理・分析に関してとりまとめた研究成果を、平成17年に専門誌に寄稿する予定となっている。
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