2006 Fiscal Year Annual Research Report
民事救済法理論の解釈論的・法社会学的・比較法的総合研究
| Project/Area Number |
15330021
|
|---|
| Research Institution | KYUSHU UNIVERCITY |
|---|
Principal Investigator |
川嶋 四郎 九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (70195080)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 顕治 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (50222378)
和田 仁孝 早稲田大学, 大学法務研究科, 教授 (80183127)
曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60272936)
八田 卓也 九州大学, 大学院法学研究院, 助教授 (40272413)
本田 裕美子 九州大学, 大学院法学研究院, 講師 (80301331)
|
|---|
| Keywords | 救済法 / 民事手続法 / 民事訴訟法 / 民法 / 法社会学 / 消費者法 / 契約法 / ADR |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、民事救済法(Law of Remedies)の基礎的な研究を深めることを前提として、特に具体的な事例研究をも視野に入れて、実証的かつ理論的見地から研究を行い、その具体的な事件の文脈即応的な救済を考案し実現するための基礎理論を呈示することを目的としていた。本度年は、最終年度に当たるために、そのための基礎的な準備作業の完成を基礎として、「救済法の視角」から、既存の実体法理論・手続法理論の再構成を試みるための成果の公表を目的とする基礎作業を行った。
その結果として、下記に挙げる研究成果を得ることができた。その基幹的な内容は、次の通りである。
まず、この問題については、民事司法制度の課題、とりわけ今次の民事司法制度改革の文脈における救済法的な研究の意義と課題を析出し、制度改革のための基礎的な将来展望を行った。これは、本研究の課題に掲げた民事紛争処理の「全プロセス的観点」からの把握と理解を行うための準備作業の意義をも有していた。
また、一方で、国内のいくつかの大学等において、民事救済法関係の基礎的な文献収集を行い、それらを調査・分析・検討し、まとめるとともに、公刊判例集等から、特に継続的な紛争事例等の収集・分析と、その手続法的・実体法的・救済法的な課題の析出と研究のまとめに努めた。また、他方で、きわめて興味深い救済法論の展開が見られ、その関係の判例や文献が続出しているアメリカ合衆国で収集した文献をもとに、さらに理論研究および事例研究を行った。
なお、いくつかの研究会をはじめ、様々な機会を利用して、遠隔地で研究を進める研究分担者とも連絡を取り合い、課題や情報の共有と議論の深化にも努め、今後の展開の方向も考察した。
|
