2005 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少社会における社会・経済政策の立案援助手法の研究
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15330050
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
藤正 巖 政策研究大学院大学, 政策研究科, リサーチフェロー (30010028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松谷 明彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00303090)
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| Keywords | システム工学 / モデル化 / 政策研究 / 人口推計 / 地理情報化システム / マクロ経済学 / コンピュータネットワーク / 地域政策 |
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| Research Abstract |
社会構造推計モデルGRIPS SS-Proj CSJ9500(通称2000年モデル)が平成16年度までに完成し,1995年と2000年の国勢調査を基本として2030年までの都道府県・東京特別区・市町村全部の社会構造の推計が完了した.2005年の国勢調査の結果の公表を待ってCSJ0005モデル(通称2005年モデル)を開発するために,平成17年度には2000年モデルによる2005年の諸推計値と,人口動態調査や住民票統計によって計測された同年の実測値の結果の突き合わせを行いはじめた.このため,2000年モデルの推計の結果を公開し,他の推計データや実測データと照合を行うためのオンライン・データベース・システムPOSTMAXDBをWebDAV手法で,政策研究院内に外部光回線を使って立ち上げ,(http://219.167.255.151/POSTMAXDB/),目下運用を開始している.さらに平成12年度から15年度にかけての平成大合併により,多くの市町村がデータ上消え,新市町村が誕生したため,推計モデルの継続性を保つために合併後の市町村社会構造の推計を行った.その結果は上記データベースで公表するため準備中である.同時に,日本の移民政策に大きく影響を与える,東および東南アジア諸国の人口推計をCS9500として開発を進めた.同時に日本居住の非日本国籍の人たちの人口推計を行うCSnJ9500を開発した.県民経済計算を基礎として用い,市町村の産業統計を用いて,各地域の社会構造推計値と実測値の乖離を説明し,モデル構造にフィードバックをかける手法が,戦略チャージャーとよばれる手法内に試作され,地域の施策立案に用いられ始めていて,各公共団体からの委託に応じて施策立案モデルが試作提供されている.
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