2005 Fiscal Year Annual Research Report
企業の戦略と組織の変容に伴う生涯機会配分と家族の多様化に関する日仏比較研究
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15330056
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
今村 肇 東洋大学, 経済学部, 教授 (70176501)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
花田 昌宣 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456)
瀧澤 弘和 独立行政法人経済産業研究所, 研究員 (80297720)
駒村 康平 東洋大学, 経済学部, 教授 (50296282)
山下 りえ子 東洋大学, 法学部, 教授 (00246779)
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| Keywords | 企業組織の変容 / 組織のインセンティブ設計 / 非営利組織 / ワーカーズ・コレクティブ / コーポレート・ガバナンス / 社会経済システム / 社会保障制度 / ソーシャル・キャピタル |
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| Research Abstract |
これからの企業組織の変容と個人の多様な選択肢のありかた、および、非営利組織のいる生活・福祉関連サービス供給の可能性について、これまで行った仏の非営利組織のヒアリング調査と日本の非営利組織(NPOおよびワーカーズコレクティブ)の調査をもとに、日仏の比較分析を行った。その成果は、「非営利組織における雇用の可能性-地方政府レベルの日仏比較事例から-」、浅野編『成熟社会の教育・家族・雇用システム-日仏比較の視点から-』2005年、NTT出版、にて出版。同書には、駒村も「母子世帯向け所得保障政策の動向」、瀧澤も「市場と非市場のインタラクション」を執筆し、研究成果を報告した。
また、フランス側研究者が来日して、2005年11月8日に東洋大学でシンポジウムを、「不平等化する社会・経済、不安定化する雇用・職業-フランスと日本それぞれの変化と対応-」のタイトルで行い、研究成果の報告を行った。その成果についてはコンファレンス・ペーパー集として発刊。
2006年2月10日に、パリ市庁舎にて開催された、社会経済の評価に関するワークショップの共同研究会議において、日本とヨーロッパ諸国との社会経済の比較フレームワークに関する第3回検討を行い、日本側の研究成果を報告した。
これまでの研究成果については、城戸・駒村編『社会保障の新たな制度設計-セーフティ・ネットからスプリング・ボードへ-』、2005年11月慶應義塾大学出版会、の中に、今村が「生涯所得の不安定化・雇用機会の多様化と能力開発政策」、駒村が「21世紀の社会保障制度をめぐって」ほかの論文を掲載した。
さらに、この研究課題名をタイトルとする研究成果出版を目指しつつ、最終報告書の編集作業をおこなった。それらは、本研究プロジェクトの研究成果報告書(冊子体)としてまとめる。
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