2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15330059
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
古川 彰 立命館大学, 経済学部, 教授 (80330017)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鄭 小平 立命館大学, 経済学部, 教授 (50251012)
平田 純一 立命館大学, 経済学部, 教授 (00143818)
稲葉 和夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (70117000)
斎藤 雅通 立命館大学, 経営学部, 教授 (50186962)
近藤 宏一 立命館大学, 経営学部, 助教授 (50298717)
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| Keywords | 人口減少 / 少子高齢化 / 日本経済の長期課題 / 生産性 / 地域戦略 / 企業戦略 / びわ湖地域 / 国際情報交換 |
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| Research Abstract |
本研究は、21世紀前半に日本が直面する人口減少社会において、経済活力を維持強化するための条件を、(1)内外の歴史的な人口減少ケースの検討、(2)マクロ的な経済成長・生産性等の分析、(3)ミクロ的な企業組織・企業戦略等の分析、(4)びわ湖地域を中心とする地域レベルでの具体的な発展戦略、の諸点から解明することを目的としている。平成16年度は3カ年計画の第2年度として、とくに次の諸点について研究を展開してきた。
(1)人口減少社会におけるマクロ的な経済成長・生産性等の分析。このため、技術・生産性・成長力・成長制約要因の予測、部門別の輸出入関数を含むマクロ計量モデルの作成と分析、産業連関分析を行ってきた。
(2)人口減少下の経済発展の事例研究。昨年度に引き続き、ハンガリーなどの人口・統計局の経済専門家等との意見交換を行った。
(3)人口減少を乗り切る企業戦略の研究。企業組織、企業戦略、従業者の働き方、企業間取引の変化、アジリティ(迅速性)に富んだ企業形態・雇用形態、従来型の日本的企業システムの変革、高齢化に対応する公共サービス部門の課題などの検討を、アメリカ、ハンガリー及び国内専門家や企業へのヒアリング等によって行った。
(4)地域の人口減少の経験と対応の研究。このため、引き続きアメリカでの地域経済専門家との意見交換、地域金融の将来像についての研究、等をおこなった。また、昨年度の全国実態調査結果の分析を進めるとともに、その結果を踏まえ、びわ湖地域を中心とする関西の自治体を対象とした人口減少の動向と対応戦略に関する詳細実態調査を行い(実査費用は学内の資金を使用)、その集計と分析を行った。
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Research Products
(3 results)
