介護保険制度が要介護高齢者および家族介護者に与えた影響に関する研究

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15330124
• Research Institution: Japan Women's University
• Principal Investigator: 中谷 陽明 日本女子大学, 人間社会学部, 助教授 (00198128)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 杉原 陽子 (財)東京都高齢者研究, 福祉振興財団・東京都老人総合研究所, 主任研究員 (80311405)
• Keywords: 介護保険 / 要介護高齢者 / 保健福祉サービス / サービス利用 / サービス認知

Research Abstract

東京都下A市において,介護保険制度実施以前の1996年および1998年,介護保険制度実施後の2002年および2004年に,繰り返して行った4回の要介護高齢者調査の調査結果のデータベースの分析を行った。基礎的な知見は以下の通り。4種類の主要な在宅サービスの利用率は,ホームヘルプサービス(16.7→22.3→38.8→46.3[%]),デイサービス(18.3→19.8→30.4→34.5[%]),ショートステイサービス(16.4→21.8→24.5→26.5[%]),訪問看護サービス(11.6→10.6→15.3→17.9[%])であった。いずれのサービスも,介護保険制度実施後に利用率が顕著に増加していた。また,これらのサービスの認知率で「知らなかった」という割合は,ホームヘルプサービス(8.8→5.9→3.4→1.1[%]),デイサービス(16.2→16.1→7.7→4.1[%]),ショートステイサービス(19.0→17.1→11.1→7.7[%]),訪問看護サービス(31.1→18.6→13.6→12.0[%])であった。いずれのサービスも,介護保険制度実施後にサービスを「知らなかった」という割合が減少していた。
上記の結果を,2005年6月25-30日に開催されたThe 18th Congress of the International Association of Gerontology (Rio de Janeiro, Brazil)において発表した。今年度は,最終報告書の作成に向けて,さらにデータベースの分析を進めた。