「民衆の学び」の喚起と組織化に関する史的研究-府県「就学告諭」の収集と分析-

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15330169
• Research Institution: Daito Bunka University
• Principal Investigator: 荒井 明夫 大東文化大学, 文学部, 教授 (60232005)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小熊 伸一 芦屋大学, 教育学部, 教授 (40221155) ; 大矢 一人 藤女子大学, 文学部, 教授 (10213878) ; 川村 肇 獨協大学, 外国語学部, 教授 (60240892) ; 熊澤 恵里子 東京農業大学, 教職学術情報課程, 准教授 (90328542) ; 谷 雅泰 福島大学, 人元発達文化学類, 准教授 (80261717)
• Keywords: 就学 / 学制 / 学校 / 地域性 / 教育要求 / 布告 / 告諭 / 学問奨励

Research Abstract

平成18年度は次のような活動を展開した。
1)研究会例会は、5月11日、7月1日、7月29日、10月7日、11月4日にいずれも午前11時から午後6時まで開催した。
2)例会では、研究の最終報告に関する議論を中心とした。5月と7月で全体に関する討論を行い、刊行助成を得ること、そのための出版社をどこにするか、刊行助成の題目、構成に関して論議した。
3)刊行助成を得るための題目を「近代日本黎明期における『就学告諭』の研究」とすること。東信堂書店から出版すること。論文編と資料編にすること、資料編には資料の概要がわかるデーターベースを入れることとした。
4)7月29日の例会では、本研究を刊行する意義について確認した。本研究は、学制期研究に新たな視点を与えた点に本研究刊行の意義がある。次に、本書の内容を、既述のように論文編と資料編の二部に分け、資料編は資料集とデーターベースから成る。論文編は、研究課題と方法論(序章)、1872年「学制」と就学告諭との関係(第一章)、就学告諭の内容別研究(第二章・第三章)、就学告諭の地域別研究(第四章)、総括と今後の課題(終章)、の構成である。この商工生で分担執筆に入り、10月の中間報告をへて11月に原稿をとりまとめ科研費(学術図書)に応募した。
5)幸い、科学研究費補助金(学術図書)の交付を得ることで内定を得た。