教育課程編成をめぐる行政・学校・地域のダイナミクス-地方分権化施策の実態-

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15330176
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Tokyo Gakugei University
• Principal Investigator: 陣内 靖彦 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (30014848)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 三石 初雄 東京学芸大学, 教育養成カリキュラム開発研究センター, 教授 (10157547) ; 高城 忠 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10022740) ; 金子 真理子 東京学芸大学, 教育養成カリキュラム開発研究センター, 助教授 (70334464) ; 紅林 伸幸 志賀大学, 教育学部, 助教授 (40262068) ; 耳塚 寛明 お茶の水女子大学, 文教育学部, 教授 (40143333)
• Keywords: 教育課程 / 地方教育行政 / 地方分権化 / 新学習指導要領 / 教育課程編成主体

Research Abstract

2002年4月、完全学校5日制のもと、新学習指導要領が導入された。本研究では、政策の「実施過程」-すなわち、地方分権化のもとでの教育委員会および学校現場での新教育課程編成の具体的プロセス-を解明するとともに、その機能を検証することを目的とする。
我々は、2002年度より、本研究のための準備と予備調査をすすめてきた。2002年の7月から10月にかけては、東京都と滋賀県で、9つの区市教育委員会とそれらが管轄する20の小学校の管理職と一般教員に対して、インタビュー調査を実施し、教育課程編成の具体的な争点や、教育予算配分などについて尋ねた。続いて、2003年の11月から2004年の2月にかけて、さらに複数の区市町村教育委員会とそれらが管轄する小・中学校の管理職と教務主任に対して、教育課程編成と指導行政に関するインタビュー調査を、調査対象を広げて実施した。東京都については、13の中学校で調査を実施し、滋賀県については、県教委、3つの市教委、小学校5校、中学校3校で調査を実施した。そして新たに、佐賀県については、県教委および市教委、小学校2校、中学校1校で実施した。
また、2004年2月には、全国の区市町村教育委員会と都道府県教育委員会に対して、「教育課程の指導に関する質問紙調査」を実施した。地方分権化のもとで、教育課程編成をめぐって各教育委員会がどのような教育課程指導を行っているかを明らかにすると同時に、都道府県教育委員会・区市町村教育委員会・学校の間の関係がどのように変容しつつあるかを分析するためのものである。各地の教育委員会の学校教育担当部署宛に、教育課程の指導に詳しい指導主事またはそれに相当する方に回答していただくよう、郵送法で依頼した。全国の区市町村教育委員会に対しては、区市、町、村の各層において、1/3を抽出する層化無作為サンプリングを行い、合計1053通の質問紙調査を郵送し、現在50%弱の回収率となっている。全国の都道府県教育委員会に対しては、47都道府県に郵送し、回収中である。