教育課程編成をめぐる行政・学校・地域のダイナミクス-地方分権化施策の実態-

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15330176
• Research Institution: Tokyo Gakugei University
• Principal Investigator: 陣内 靖彦 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (30014848)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 金子 真理子 東京学芸大学, 教員養成カリキュラム開発研究センター, 助教授 (70334464) ; 高城 忠 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10022740) ; 三石 初雄 東京学芸大学, 教員養成カリキュラム開発研究センター, 教授 (10157547) ; 耳塚 寛明 お茶の水女子大学, 文教育学部, 教授 (40143333) ; 紅林 伸幸 滋賀大学, 教育学部, 助教授 (40262068)
• Keywords: 教育課程 / 地方教育行政 / 地方分権化 / 新学習指導要領 / 教育課程編成主体 / 学校文化

Research Abstract

(1)「教育課程の指導に関する質問紙調査」
2004年2月には、全国の区市町村教育委員会と都道府県教育委員会に対して「教育課程の指導に関する質問紙調査」を実施した。地方分権化のもとで、教育課程編成をめぐって各教育委員会がどのような教育課程指導を行っているかを明らかにすると同時に、都道府県教育委員会・区市町村教育委員会・学校の間の関係がどのように変容しつつあるかを分析するためのものである。区市町村教育委員会に対しては、区市、町、村の各層において、1/3を抽出する層化無作為サンプリングを行い、合計1055通の質問紙調査を郵送し、回収数は468通で、43.8%の回収率となった。以上の結果にもとづき、2004年10月に、教育行政学会で、金子・冨江が報告した。
(2)「教育課程の実施に関する質問紙調査」
2005年2月には、全国の小・中学校に対して、「教育課程の実施に関する質問紙調査」を実施した。学校における教育課程編成が、行政・学校・地域・保護者・児童生徒の間の社会的関係のなかで、どのように生成されているのかを分析するためのものである。調査対象は、(1)調査対象の区市町村教育委員会の管轄内の、小学校1962校、中学校1050校の計3012校である。一校あたり、管理職用一部と一般教員用二部を送付し、調査票の発送数は、管理職用質問紙3012票、一般教員用質問紙6024票である。
(3)インタビュー調査の実施
前年度の東京都・滋賀県にひきつづき、2004年の11月には愛知県で、複数の区市町村教育委員会とそれらが管轄する小・中学校の管理職と教務主任に対して、教育課程編成と指導行政に関するインタビュー調査を実施した。