2005 Fiscal Year Annual Research Report
イギリスの中等教育改革に関する調査研究-総合制学校と多様化政策-
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15330180
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research of Japan |
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Principal Investigator |
佐々木 毅 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (90099804)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大田 直子 首都大学東京, 都市教養学部, 助教授 (40211792)
柳田 雅明 青山学院大学, 文学部, 助教授 (20260523)
柿内 真紀 鳥取大学, 生涯教育総合センター, 助教授 (70324994)
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| Keywords | イギリス / 中等教育 / 総合制 / 多様化 / 普通教育 / 保護者による選択 / 支援 / 学校経営 |
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| Research Abstract |
イギリスでは現在の労働党政権によってスペシャリスト・スクールやアカデミーなどの新しい種類の中等学校の拡張、学校経営における自治の拡大、保護者による学校選択の強調などを含む政策が推進されている。このような政策が従来から労働党が推進し、中等教育の主流となっている総合制学校に対してどのような影響を及ぼしているかに研究の関心を向けた。
新しい種類の中等学校の拡張を中心とする現在の政権の政策は、選択と競争を通じて学校教育の水準を引き上げ、イギリスの経済的な競争力を高めようとするものであるが、その一方で問題を抱えた家庭や教育施設への支援も追求されており、新自由主義的な傾向と社民主義的な傾向が並存している。
新しい種類の中等学校は一方で民間活力の導入を図り、普通教育の枠内で一定の専門領域の教育を強調することによって保護者の学校選択を促進することを目指すものであるが、既存の学校を拡充、あるいは改組再編して設置されるために、それまでの学校の評価を克服できるかどうかが課題となっている。またアカデミーは巨額の投資を受けているため、その費用効果をめぐる議論が今後盛んになるものと考えられる。
2005年10月に発表された白書の学校の独立性を強める方向性を立法化するために、2006年2月に新しい教育法案が上程され、現在審議中であり、今後の動向が注目される。
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