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2004 Fiscal Year Annual Research Report

大学評価機関における評価者研修プログラムとその運用に関する各国間の比較研究

Research Project

Project/Area Number 15330182
Research InstitutionJapan University Accreditation Association, Division of Accreditation & Higher Education Studies

Principal Investigator

前田 早苗  (財)大学基準協会大学評価, 研究部, 部長 (40360739)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 工藤 潤  (財)大学基準協会大学評価, 研究部・審査・評価系, 第2主幹 (70360740)
早田 幸政  金沢大学, 大学教育開発・支援センター, 副センター長 (30360738)
松元 忠士  立正大学, 法学部, 教授 (80031566)
江藤 英樹  明治大学, 法学部, 専任講師 (60308054)
Keywords大学評価 / アクレディテーション / 教育機関別評価 / 専門分野別評価 / 評価者研修 / ボローニャ宣言 / 質保証
Research Abstract

研究の最終年度である本年度は、まず、昨年度に行った調査・研究の分析を行った。すなわち、大学評価機関に求められる「望ましい評価者研修のあり方」を探るために全国689の大学に対して実施した昨年度のアンケート調査(548校から回答)の分析と、アメリカ(10機関)およびドイツ(3機関)の評価機関に対して行った訪問調査の分析である。
本年度は、イギリスおよびフランスに加え、大学評価制度が確立し、実績を挙げているオランダへの訪問調査も実施した。訪問したのはいずれも評価機関で、イギリスではthe Quality Assurance Agency for Higher Education(QAA)およびthe Higher Education Academy(HEA)の2機関)、フランスではComite National d'Evaluation(CNE)、オランダではAssociation of Universities in the Netherlands(VSNU)でインタビュー調査を行った(なお、当初予定していた韓国の評価機関には、日程調整がつかず訪問を見合わせた)。
2年間の訪問調査で、アメリカおよびイギリスでは評価者研修の制度が確立しており、評価の文化的背景が異なるものの、日本の大学評価における評価者のスキルアップのために参考とすべき手法が多々見られた。これらの具体的手法について日本でも有効性が期待できるものを報告書で積極的に紹介することとした。一方、他のヨーロッパ諸国、すなわちドイツおよびフランスでは「ボローニャ宣言」を受けての大学評価システムの改革期にあること、加えてオランダも従来の評価システムの大転換期にあることなどから、評価者研修システム自体については、大きな成果が得られなかったが、これら三国の改革の方向性に関する調査研究それ自体は興味深いものであり、その成果を本研究の一環として公表することとしたい。

  • Research Products

    (3 results)

All 2005 2004

All Journal Article (3 results)

  • [Journal Article] 評価者トレーニングについて2005

    • Author(s)
      工藤 潤
    • Journal Title

      大学評価研究(大学基準協会) 第4号

      Pages: 79-83

    • Description
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [Journal Article] ドイツにおける大学の学問、教育の評価、認証評価について(上)2004

    • Author(s)
      松元忠士
    • Journal Title

      季刊 教育法(エイデル研究所) 142

      Pages: 107-111

    • Description
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [Journal Article] ドイツにおける大学の学問、教育の評価、認証評価について(下)2004

    • Author(s)
      松元忠士
    • Journal Title

      季刊 教育法(エイデル研究所) 143

      Pages: 96-100

    • Description
      「研究成果報告書概要(和文)」より

URL: 

Published: 2006-07-12   Modified: 2016-04-21  

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