2004 Fiscal Year Annual Research Report

世界木材貿易を通した循環型森林資源管理の温暖化防止効果への影響分析

Research Project

Project/Area Number	15402003
Research Institution	University of Miyazaki
Principal Investigator	行武潔宮崎大学, 農学部, 教授 (30174832)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	小八重祥一郎宮崎大学, 農学部, 教授 (10038276) 加藤隆森林総合研究所, 四国支所, 支所長 (40353643) 庄司功筑波大学, 社会工学系, 教授 (20282329) 吉本敦東北大学, 大学院・環境科学研究科, 助教授 (10264350) 藤掛一郎宮崎大学, 農学部, 助教授 (90243071)
Keywords	木材貿易・森林資源モデル / 循環型資源管理 / 温暖化防止策 / 炭素税 / 構造別住宅建築需要体系 / 米材 / 状態空間モデル
Research Abstract	本年度は、以下の調査研究を行った。炭素税導入に伴う木材需要の変化に関する研究:構造別住宅建築需要体系を線形近似AIDSを用いてモデル化し、炭素税の導入が木造建築に与える影響の予測を試みた。結果、多くの都道府県に共通して、木造住宅建築需要は価格に対して非弾力的、また支出への弾力性はほぼ1であることがわかった。この推定結果に基づいた炭素税の影響は、炭素税導入に対して家計がどの程度住宅への支出を変化させるかによるが、木造住宅建築の需要増は小さいものと推定された。米材輸入産地の条件変化に伴う木材需給の変動分析:需給モデル推定の結果、米材丸太価格の国産材、ロシア材、NZ材需要に対する交差弾性値は、それぞれ0.129,0.606,2.987で、もし米材の価格が上がれば、国産材よりもNZ材需要の方が多くなる結果となった。また米国産地の住宅着工戸数、石油価格等が10%上昇しても、国産材は僅かに1.1%しか増えない。これでは例え米材からの輸入が減っても豊富な森林資源の利用は進まず、我が国における持続的経営は容易ではない。木材価格等の変動分析・予測に関する時系列分析:木材価格や金融等時系列分析に、確率微分方程式のより有益な適用可能性を検討した。即ち、時系列状態がある領域を越えたときに生じる急激な平均回帰をモデル化するために、ドリフト係数を一つの状態変数と考え、観測データに対応する変数とこれとを合わせた状態空間モデルを設定し、観測できない前者の変数をカルマンフィルターでの推定を試み、有効な結果を得た。現地調査:韓国、中国、スロバキア等で、現地情報、統計的な資料の収集等を行った。結果、特に日本との関連で、中国はむしろ日本、韓国よりも木材購買力が高いことが指摘された。