2005 Fiscal Year Annual Research Report
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15402017
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
橋本 卓 同志社大学, 法学部, 教授 (00208448)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
落合 恵美子 京都大学, 大学院・文学研究科, 教授 (90194571)
橋本 泰子 四国学院大学, 社会学部, 教授 (80236075)
野津 幸治 天理大学, 国際文化学部, 助教授 (40208369)
藤井 和佐 岡山大学, 文学部, 助教授 (90324954)
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| Keywords | タイ / バンコク / 住民自治 / 地方分権 / 地域社会 / 家族 / 市民社会 |
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| Research Abstract |
平成17年度の研究活動は以下のとおり実施した。
1.研究会:7月29日・30日に、四国学院大学において研究メンバー4名が出席し、合宿研究会を行った。その目的は、2年間の調査研究を総括し、不十分な部分についての確認、そして最終年度における補足調査の必要性と、分担の確認を行うことであった。さらに、拡大研究会の実施について、時期、日程、方法、ゲストスピーカーの候補者選びを行った。その結果、国内関連研究者および、タイ人の行政実務家を招くことを決定した。
2.(1)補足調査:8月23日から9月2日にかけて、4名(橋本卓、橋本泰子、野津、藤井)がそれぞれ分担して調査を実施した。具体的には橋本卓、藤井が、バンコク都庁および内務省において行政関係の聞き取りを、そして全員で調査対象地域の特別区役所において、区長および関係課長等と懇談した。
(2)分譲住宅地域:分譲住宅地における住民自治委員会組織の委員選挙を観察し、また広い範囲で聞き取りを行い、住民自治制度の定着の状況を確認した。その結果、住民自治の意識には、様々な要素が絡んでおり、タイ人の「住民自治」意識には、なお農村的な要素や行動様式も残存していることが明らかになった。このことは、現在の住民自治が、急速な都市化の結果、様々な要素をはらみつつ、徐々に変化しつつある状況を示唆しているものと思われる。そして、市民社会の進展にもそれらの影響が反映しているとおもわれる。
3.拡大研究会:12月18日同志社大学において研究会を開催した。ゲストとして住民自治を専門とする本学の社会学者鰺坂教授、そしてタイからは、バンコク都庁の住民自治専門家(女性)を招き、メンバー4名とその他の出席者を交え、活発にそれぞれ報告および討論を行った。その結果、アジアの他の国々も含めて、住民自治の拡大と市民社会の形成が連関しつつ、変化していることがわかった。
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