2004 Fiscal Year Annual Research Report
WTO加盟後の中国における株式会社についての調査研究
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15402022
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田中 信行 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70217058)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田嶋 俊雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10171696)
丸川 知雄 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (40334263)
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| Keywords | 中国 / 国有企業 / 改革 / 株式会社 / コーポレートガバナンス / WTO / 会社法 / 破産 |
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| Research Abstract |
今年度は、中国において会社法および破産法の改正作業がすすんだので、主としてこの面の問題を中心に調査を実施した。企業の実態調査については、瀋陽、大連などで典型的な国有企業を対象に、引き続き改革状況を追跡調査した。
1993年に制定された会社法については、近年、とりわけWTO加盟後、コーポレートガバナンスの改善、強化を図るため、改正の必要性が論議されてきたが、2004年春以降、会社法の全面改正に向けて具体的な作業が進められることになった。また、これに合わせて、1986年に制定された破産法も改正されることになった。これら2つの法改正作業は、しかし長年にわたる改革の過程で絶えず論争を引き起こしてきた問題であるだけに、実際に法改正がどのような結末を迎えるかは、今後の改革の方向性を見極めるためにも、極めて注目に値する。
そこで今年度は、6月に北京で法改正問題に関する関係機関へのヒアリング調査を行なうとともに、中国の研究者と研究会を開催するなどした。8月には従来から継続している国有企業改革の現状に関する調査を、瀋陽、大連で実施した。さらに、3月には全国人民代表大会後の立法作業の進行状況について調査を行なった。
現在のところ法改正は、2005年夏ごろに予定されており、このテーマは来年度においても引き続き本研究の重要なテーマとなるものと考えられる。
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