2005 Fiscal Year Annual Research Report
WTO加盟後の中国における株式会社についての調査研究
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15402022
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田中 信行 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70217058)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田嶋 俊雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10171696)
丸川 知雄 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (40334263)
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| Keywords | 会社法 / コーポレート・ガバナンス / 企業改革 / グローバル化 / WTO / 株式会社 / 国際研究者交流 / 中国 |
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| Research Abstract |
2005年10月に中国会社法が全面改正されたことを受けて、今年度の研究は、この改正の内容を分析し、その意義を明らかにすることを中心的な課題として実施された。また、これと同時に証券法も全面改正されたので、証券法についても合わせて検討した。
会社法は1993年の立法から12年、証券法の改正は1998年から7年を経ての改正である。当初の立法が、いずれもWTOへの加盟を目指し、その環境整備の一環として立法されたのに対し、今回の改正はWTO加盟後の問題に対応する改正となっている。
今年度の研究は、6月および8月に武漢、北京で会社法改正に関する日中共同の研究会を開催し、意見および情報の交換をすると同時に、今後の調査、研究課題について検討した。また北京では、中央政府の各関連部門、および国有企業数社に対してヒアリング調査を実施し、改正の要点に関する意見、問題点についても把握に努めた。
法改正が実施された後の1月には、中国社会科学院法学研究所、北京大学から来日した研究者を交えて研究会を東京で催し、改正の内容を検討すると同時に、本研究におけるこれまでの研究内容についても、点検、総括をおこなった。
以上の機会を通じて、相当量の情報を集積し、また日常的にはインターネット、書籍、新聞、雑誌などの情報を収集し、これらの整理、分析にも努めた。
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