2003 Fiscal Year Annual Research Report
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15402023
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
布川 日佐史 静岡大学, 人文学部, 教授 (70208924)
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| Keywords | ドイツ / 活性化 / 社会扶助 / 失業扶助 / ジョブセンター / ケースマネジメント / 低賃金雇用 / ワークフェア |
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| Research Abstract |
2003年9月のドイツ調査において、(1)研究者として、「活性化」のための制度改革論議の中で意見を異にする、ライス教授(フランクフルト専門大学福祉学部)、ハネッシュ教授(ダルムシュタット福祉大学)、シュピンドラー教授(エッセン大学)、ゼーライプ・カイザー助教授(ブレーメン大学)に会い、それぞれの見解を聞いた。
また、(2)社会福祉団体や自治体福祉部局などを束ねる「ドイツ公私扶助連盟(DV)」を訪ね、各団体や自治体団体ごとの動きや、ドイツ公私扶助連盟としての改革提案を聞いた。
そのうえで、(3)政策担当機関として、CSUのヘッセン州社会労働省、SPDのブレーメン州労働社会省において改革の進展状況を確認した。さらに、(4)現場の実施機関として、ケルン市で職業紹介をしているNPO「ジョブボルゼ・ミュールハイム」や、ブレーメン市で就労扶助を担っているNPO「バーベキュー」を訪問し、現場から見た改革の動きについて話を聞いた。
これによって、急速に進んでいる社会扶助改革のポイントが、「活性化」のための就労支援サービスをマネジメントする「ケースマネジャー」の制度設計と、低賃金雇用創出対策の制度設計にあることがわかった。
当初、ハネッシュ教授の招聘を予定していたが、直前の急病のため実現できなかった。ただし、同教授らとの意見交換をもとに、日独比較の視点から、「活性化」の前提になる社会扶助制度と、とりわけ「稼働能力活用」の位置づけの違いについて、『公的扶助研究』に論文としてまとめた。なお、収集したデータの入力作業も完了した。
2003年12月に制度改革の法案がドイツ連邦議会を通過し、2005年1月から施行されることが決まった。『総合社会福祉研究』にその概要を掲載したが、最終的にどんな制度をつくることになったのか、また、実施に向けてどんな問題が生じてくるのか、引続き検討を進めている。
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[Publications] 布川 日佐史: "ドイツの福祉事務所は貧困にどう立ち向かっているか"公的扶助研究. 190. 32-38 (2003)
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[Publications] 布川 日佐史: "ドイツにおける「貧困とのたたかい」"公的扶助研究. 192. 8-21 (2004)
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[Publications] 布川 日佐史: "ドイツにおける要扶助失業者への生活保障制度改革の検討に向けて"総合社会福祉研究. 24. 64-72 (2004)
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[Publications] 布川 日佐史: "安定した雇用の喪失-をどう捉えるか"SRI(静岡総合研究機構). 73. 20-24 (2003)
