2005 Fiscal Year Annual Research Report
日米欧APECのITの革新効果と社会経済体質の柔軟性との関係に関する比較実証分析
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15402027
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| Research Institution | Kyoto Institute of Technology |
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Principal Investigator |
勝本 雅和 京都工芸繊維大学, 繊維学部, 助教授 (90272674)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 千仭 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (60220901)
木嶋 恭一 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (10134826)
宮島 英昭 早稲田大学, 商学部, 教授 (60182028)
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| Keywords | 技術経済 / 技術経営 / イノベーション / 社会経済体質 / インスティテューション |
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| Research Abstract |
本研究は、平成8年(1996年)来のIIASA(国際応用システム分析研究所:在ウィーン)との共同研究等を統合的に発展させ、日米欧APECを対象に、比較国際経済・技術地政論・経済社会論及び比較制度論を下敷きとした学際的アプローチにより、(1)ITの特異的性質に対する社会経済体質のリスポンス(インスティテューショナル・リスポンス)、(2)インスティテューショナル・リスポンスと社会経済の基本体質、(3)IT革命に対する柔軟性,社会経済体質のリスポンス,社会経済の基本体質の間の循環構造、(4)循環構造支配要因のインパクトについての総合的・計量的分析による検証、を行うことを目的とする。
本年度において、IIASA等における米欧APECにひろがる海外共同研究者を含めた研究者間の共同研究ネットワークを利用して、複数の事例に関する実証分析ならびにモデル分析の結果、以下の諸点が明らかとなった。
第一に、日米欧APEC諸国を比較した結果、インスティテューショナル・リスポンスに大きな違いが観察されたこと。
第二に、少なくともデータが収集可能な短期については多くの国においてインスティテューショナル・リスポンスとIT投資等のITインフラ整備との間には明確な関連性が見いだされず、ITと社会経済の基本体質との循環構造はより長期的な現象である可能性が高いこと。
第三に、上記のインスティテューショナル・リスポンスについて、地域による差は企業家精神の高さなどの不確実性に対する姿勢の違いが大きな要因となっている可能性があること。
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