2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15402031
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
矢作 敏行 法政大学, 大学院・イノベーションマネジメント研究科, 教授 (40230289)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関根 孝 専修大学, 商学部, 教授 (70076933)
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| Keywords | 総合スーパー / アジア戦略 / 家電流通 / 家電量販店 / 華僑資本 / 国際化プロセス |
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| Research Abstract |
ほぼ計画通り。次の3点について研究成果を出すことができた。
1.日本の総合スーパーのアジア国際化プロセスでは、香港、華南を中心にイオンを現地会社トップ、店舗に対する調査を行い、論文をまとめた。またイトーヨーカ堂については、中国の北京、成都での現地聞き取り調査を実施し、これも論文にして公表した。日本の総合スーパーのアジア戦略は、欧米有力小売業と比較して、慎重な出店戦略が特徴的であり、現地会社の業績は安定的に推移している半面、出店速度が鈍く、成長力が乏しい事実が判明した。それは、国際化戦略に対する認識、国内市場の競争状況、経営資源の質量の違いから証明できる。2.家電流通システムの研究では韓国から中国へと調査対象を拡大した。それらの国々では家電メーカーの流通支配力が日本以上に強く、自社直営店・代理店を軸に流通経路が整備されていた。韓国の場合、系列を超えた家電量販店の成長は途上にあったが、中国の場合は大都市中心に家電量販店の成長が韓国以上に著しい。今後、さらに国別流通システムの研究を進めたい。3.華僑系資本の中国小売市場参入動向を調査した。香港、台湾、タイ、マレーシアの有力資本は日米欧に劣らず活発な事業展開に取り組んでい
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