2004 Fiscal Year Annual Research Report
広域総合交通計画における関係主体間の利害調整過程に関する実態調査-英仏独比較
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15404018
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
原田 昇 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (40181010)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 勝敏 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (10011149)
高見 淳史 東京都立大学, 大学院・工学研究科, 助手 (40305420)
古谷 知之 慶応義塾大学, 環境情報学部, 講師 (60334322)
大森 宣暁 東京大学, 大学院・工学系研究科, 講師 (80323442)
円山 琢也 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (20361529)
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| Keywords | 総合交通計画 / 都市圏計画制度 / 公共交通プロジェクト |
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| Research Abstract |
本年度は、広域総合交通計画に関する関連研究のレビューを進めるとともに、イギリス、ドイツに海外現地調査を実施し、フランスのオルレアン都市圏の運用実態について追加調査を行い、以下の成果を得ることができた。
1.フランスの広域総合交通計画については、交通権の導入から、都市圏交通計画(PDU)が停滞期を経て、義務化や計画内容、実施主体の指定に至る過程を明らかにするとともに、オルレアン都市圏の運用実態から、計画段階と実施段階の二段階の参加プロセスによって実効性を高めている実態を整理した。なお、ここ数年、追いかけて整理したフランスの広域総合交通計画の制度とその実態に関して投稿し、土木計画学論文集、都市計画学会論文集に査読つき論文として採択された。
2.イギリスのウェストミッドランド都市圏の実態調査結果について整理を進めて、土木計画学論文集の査読論文に採択された。
3.イギリス交通省へのヒアリングと資料収集をもとに、都市圏交通計画に関する財源配分システムの実態と課題を整理した。具体的には、年次評価書をもとに配分する仕組みが動いており、技術的にも政治的にも上手く機能する制度に向けて軌道修正している状況を明らかにし、内部資料として整理した。
4.ドイツのカールスルーエ都布圏等について、現地調査を実施し、関連資料を収集した。
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