2005 Fiscal Year Annual Research Report
広域総合交通計画における関係主体間の利害調整過程に関する実態調査-英仏独比較
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15404018
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
原田 昇 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (40181010)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 勝敏 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (10011149)
高見 淳史 東京都立大学, 大学院工学研究科, 助手 (40305420)
古谷 知之 慶応義塾大学, 環境情報学部, 講師 (60334322)
大森 宣暁 東京大学, 大学院・工学系研究科, 講師 (80323442)
円山 琢也 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (20361529)
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| Keywords | 総合交通計画 / 都市圏計画制度 / 公共交通プロジェクト |
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| Research Abstract |
本年度は、広域総合交通計画に関する関連研究のレビューを進めるとともに、イギリス、ドイツに昨年度に続き海外現地調査を実施し、フランスの都市圏交通計画(PDU)について追加調査を行い、以下の成果を得ることができた。
第一に、フランスPDUにおける合意形成過程を明らかにするために、各住民参加手法と意思決定機関としての議会の役割を概観し、それをもとにPDU制定プロセスの、意思決定過程全体における位置づけを明確にし、それにより、フランスの意思決定過程は議会の議決を中心に据えており、各住民参加手法は議決に際しての民意把握を主目的としていることが明らかになった。この成果を整理した論文は、土木計画学論文集の査読論文に採択された。
第二に、イギリスの都市圏計画システムについて、文献調査と中央政府へのヒアリング調査を通じて、第1期においては評価の困難さが明らかになるとともに、システムの不備や政治的な介入もあったため、合理的な財源配分にならなかったことや、第2期には入札によらず算出式に基づく財源配分を導入することによりシステマチックな配分決定を指向することで改善が図られていることなどを示した。この成果を土木計画学研究・講演集に投稿し、追加修正したものを査読論文に投稿中である。
第三に、ドイツのカールスルーエ都市圏の土地利用・交通戦略に関して、追加ヒアリングを実施し、F-Plan2010に見られる新たな土地利用・交通計画制度における広域的な合意形成について整理した。具体的には、広域調整における中心都市と周辺都市の利害調整の仕組みや広域的に重要な大規模施設立地の許可方法について検討を深めた。
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