EU諸国の廃棄物規制に対応した建築解体工事の実態調査研究

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15404020
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 清家 剛 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (60236065)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 角田 誠 東京都立大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (10180035)
• Keywords: 解体 / 廃棄物削減 / EU / 有害物 / 事前調査 / 廃棄物処理施設 / ヒアリング調査 / 現地調査

Research Abstract

本研究では、EUにおける統一的な規制の中で、各国で異なる対応を行い、変化している建築解体工事の実態を明らかにすることを目的としている。この成果によって、同じ廃棄物規制によって、どのように廃棄物処理の方法が変化するのか、それに対応して建築解体工事がどの様に変化するのかを、先進国であるEUの実態から分析することにより、今後の日本における展開について提案することが可能となる。
平成15年度は、まず、国内の解体状況を把握し、解体工事における問題点を抽出した。また、海外での廃棄物規制及び廃棄物処理の実態調査実施と解体工事の調査をEU3カ国で実施した。具体的にはイギリス、フランス、ドイツ、のそれぞれの国で、解体に関わるエンジニアリング組織、業界団体へのヒアリングを実施し、関連する資料を持ち帰った。さらに、これら3カ国において、解体現場調査をそれぞれ1カ所づつ実施し、解体業者に対するヒアリング調査も行った。
平成15年度の知見としては、解体工事の実態については日本とそれほど差はなく、廃棄物規制いに関しては、フランスではむしろ日本より規制が甘かった。しかし、それぞれ有害物質に対する規制が厳しく、これが解体工事の初期段階での調査や有害物除去工事に時間をかけている点が大きく異なっていた。
平成16年度は、昨年の資料の分析作業を継続して行った。また、EUの解体に関連する法規制などを調査し、ある程度とりまとめた。また、オーストリア、イタリアの2カ国と、EUには加盟していないが隣接するスイスの解体現場および廃棄物処理場の現場調査と関連団体へのヒアリング調査を行った。
平成16年度の知見としては、EU全体の規制の概要が明らかになったが、各国での対応に差があることが分かった。また現地調査では、廃棄物再利用方法を細かく規定して、それに対応した廃棄物処理が行われることにより、効率よくリサイクルが行われている実態を把握できた。