EU諸国の廃棄物規制に対応した建築解体工事の実態調査研究

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15404020
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 清家 剛 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (60236065)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 角田 誠 首都大学東京, 都市環境学部, 准教授 (10180035)
• Keywords: 解体 / 廃棄物 / EU / 有害物 / 事前調査 / リユース / リサイクル / 中間処理施設

Research Abstract

本研究では、EUにおける統一的な規制の中で、各国で異なる対応を行い、変化している建築解体工事の実態を明らかにすることを目的として、調査を行った。具体的な研究の目的は、以下の3点となる。
1.EU諸国の廃棄物規制によって廃棄物処理および建築解体工事がどの様に影響を受け変化するのかを明らかにする
2.廃棄物規制・廃棄物処理と建築解体工事の関連を分析する
3.日本において展開できる建築解体工事のモデルを提案する
研究の方法は、以下の4点からなる。
(1)EU諸国における廃棄物規制及び廃棄物処理の実態調査
(2)EU諸国における建築解体工事の実態調査
(3)EU諸国における廃棄物規制と建築解体工事の実態の分析
(4)日本における解体工事のモデル提案
このうち(1)から(3)までの調査を、次のように実施した。平成15年度と16年度には、まず、国内の解体状況を把握し、解体工事における問題点を抽出した。さらに海外での廃棄物規制及び廃棄物処理の実態調査実施と解体工事の調査を、平成15年度はイギリス、フランス、ドイツ、平成16年度はオーストリア、イタリアおよび関連国のスイス、本年度はオランダ、ドイツ、フィンランドの調査を行い、合計8ヶ国の事例調査やヒアリング調査を実施することが出来た。さらに昨年度と本年度には、収集した廃棄物処理に関連した法規制や技術資料あるいは論文に関して、翻訳作業と分析作業を行った。これら調査結果を整理しとりまとめて、解体技術には差がないこと、事前調査や有害物質除去に厳しいこと、再資源化のための規格が充実していることなどを明らかにしている。また、当該成果のまとめ方を検討するために、本年度7月に50名の関係者を集めて公開シンポジウムを自主開催し、検討内容を深めた。これらの知見から(4)日本における解体工事のモデル提案として、日本型の解体工事の方向性を示した。