2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15500154
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
富山 慶典 群馬大学, 社会情報学部, 教授 (50207627)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩井 淳 群馬大学, 社会情報学部, 助教授 (60293081)
伊藤 賢一 群馬大学, 社会情報学部, 助教授 (80293497)
佐渡 一広 群馬大学, 社会情報学部, 助教授 (10162512)
北村 純 群馬大学, 社会情報学部, 助教授 (70297175)
小竹 裕人 群馬大学, 社会情報学部, 助教授 (30292618)
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| Keywords | 電子民主主義 / 情報通信技術 / 民主的意思決定 / 電子投票 / 電子討議 / 私的情報の収集 / 公的情報の開示 / 電子自治体 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、『電子民主主義研究における重要な鍵は、「決定と討議と情報」にかかわる情報通信技術(ICT)を活用した民主的技術を、異なる政治文化における現実の民主主義を踏まえて開発することである』という主張を具体的に展開することにある。すなわち、「決定を最終的な目的」として捉え、「決定のための討議」、「討議のための情報」という形で3要素を論理的に関連づけながら、「決定と討議と情報」にかかわるICTを活用した支援システムを開発し、実験的に評価し、日本の現状と近未来の実証的な裏付けのもとに、それらを総合して電子民主主義のジャパン・モデルを構築することにある。
平成16年度は、上述の目的における各種の支援システムを開発するための準備段階として研究を実施した。その主な成果を研究実施計画にそってまとめると、つぎのようになる。
1.「決定」について。(1)公平な価値調整としての選好集約論だけでなく、最善な行動選択としての判断形成論も、電子民主主義の重要な対象であることを論証した。(2)コープランド投票方式を内蔵した電子投票システムのβ版を開発した。
2.「討議」について。(1)地域政策を住民主導で選択することの実現可能性ついて、実際にニューヨーク州で行われた住民の討議過程を組み入れた食料供給政策への住民の合意形成過程の実験を批判的に検討した。(2)世界で実施されている電子会議室を分析しながら、本研究で開発する電子討議支援システムの詳細設計をすすめた。
3.「情報」について。(1)地方自治体へのアンケート収集サイトを構築し、郵送によって記入を呼びかけるという方法を用いて、公的情報のWebによる収集方法の可能性を検討した。(2)群馬県内の保険福祉事務所と共同し、公的情報を市民に開示する方法として、対面での説明と質疑応答を中心にすることの有効性を検証すべく、小規模な実験を企画・実施した。
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