防災計画と防災教育・安全教育の連携統合に関する研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15500481
• Research Institution: Hyogo University of Teacher Education
• Principal Investigator: 岩井 圭司 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (20263387)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 冨永 良喜 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (50164033) ; 鈴木 啓嗣 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (10252959)
• Keywords: 地域防災計画 / 学校防災 / 防災教育 / 安全教育 / 災害精神保健

Research Abstract

本来、防災教育はその災害時における実効性にとどまらず、ひろく精神保健、サイコエデュケーション、さらには人権教育、道徳教育につながるパースペクティヴを有している。しかし、防災教育と実際の防災計画との連携はこれまでのところ乏しいものであるし、その連携についての提言もほとんどなされていないのが実情である。本研究は、防災計画と防災教育の統合をめざして、実効ある防災計画・防災マニュアルを同時に防災教育の教材としても活用可能なものとする方途をさぐるものである。
今年度われわれは、都道府県および政令指定都市の教育委員会の防災計画を収集し、その分析につとめた。調査対象全60自治体のうち、教育委員会独自の防災計画を策定していたのは15自治体(25%)であった(表1)。このうち、13教委(11都道府県、2政令指定都市)の防災計画(防災マニュアル)を入手した。今回収集した防災計画はすべてA4版で、頁数は53〜139(平均95.2)であった。今回収集した防災計画のすべてが学校における防災教育の実践についての具体的規定を備えていた。しかし、防災計画の内容自体を教材とすべく、防災教育教材を防災計画に対応させて作成している教委は1つにとどまった。
全国の自治体の(知事部局、市長部局が作成した)『自治体防災計画』に比べると、各教委の学校防災マニュアルは、携行性にすぐれるとともに通読可能な分量で実用度の高いものが多く、精神保健ないし「こころのケア」への配慮もより多く為されていた。しかし、防災教育との連携統合はまだまだ十分ではないことがうかがわれた。