2004 Fiscal Year Annual Research Report
廃棄物・リサイクル資源フローと処理・リサイクル施設配置に関する経済地理学的研究
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15500686
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
外川 健一 九州大学, 石炭研究資料センター, 助教授 (90264118)
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| Keywords | 廃棄物 / リサイクル / 循環型社会 / 使用済自動車 / 静脈産業 / 拡大生産者責任 / エコタウン / EU指令 |
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| Research Abstract |
昨年度に引き続き、県境を越えて、場合によっては国境を越えて観察されるようになってきている廃棄物・副産物の広域移動のメカニズムについて検討を進めた。とくに、2005年1月1日に完全施行された「自動車リサイクル法」の影響を分析するための予備的考察として、昨年度検討したフロン回収・破壊法に伴う各種インフラ整備の状況を学実論文としてまとめる(「自動車フロン類回収破壊システムの現状と課題」『廃棄物学会誌』第15巻第6号、35-44ページ)一方、エアバッグ類・シュレッダー・ダストの処理、リサイクルのインフラ整備を考察した。(環境経済・政策学会2004年大会、於:広島大学にて報告。)また、海外とくにEU諸国の自動車リサイクルシステムの変革について検討を進めた。当地ではシュレッダーダスト等ではなく、使用済み自動車そのものの無償回収を自動車メーカー等に課しているので、そのネットワーク整備状況を調査し、考察した。その結果、現地ではシュレッダー業者など鉄鋼関連業者がそのコーディネート機能に積極的に名乗りをあげていること、ドイツではメーカーによる地域ごとの指定解体業者の選定が進みつつあることがわかった。さらに2015年に達成すべき自動車リサイクル率95%の達成にあたって、日本のような全部利用・全部再資源化の議論はほとんどなく、シュレッダー処理が前提であることが一般的議論であることがわかった。
また自動車のシステムに先行して実施されている家電製品のリサイクルに関しては、拡大生産者責任の名の下で、処理・リサイクルのインフラ整備を強いられた家電メーカー等の現地管理システムについて整理を試みた。(廃棄物学会研究討論会、2004年5月、於:川崎市産業振興会館にて報告。)なお、本研究の中間報告書を2005年2月に作成した。
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