2005 Fiscal Year Annual Research Report
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15510022
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松橋 隆治 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (80229517)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 好邦 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (30302756)
野村 明良 東京大学, 大学院工学系研究科, 技術専門職員
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| Keywords | 京都メカニズム / 排出権取引 / ファイナンス / 証券化 / CDMボンド / リアルオプション / コンジョイント分析 / 初の商品化 |
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| Research Abstract |
2005年2月16日の京都議定書発効により、「京都メカニズム」の活性化が地球環境への改善のみならず、日本の議定書遵守のためにも必須となった。京都メカニズム活性化のためにはプロジェクトに伴うリスクを緩和することが重要であるが、そのためにCDMなどの京都メカニズムの証券化を提案している。今年度は我々が提案した「排出権付プロジェクト債」(CDMボンド)のコンジョイント分析を行い、その投資家への受入可能性を分析すると共に、CER買取制度など政策面からのCDM支援のリスク低減効果を分析した。
(1)京都議定書の発効により、政府内で議定書の遵守に向けた緊急の政策パッケージがまとめられている最中であり、その中には京都メカニズムの支援策も当然含まれている。例えば、CDMによって得られた排出権(CER)を政府が買い取る制度は、現在国会で審議中であり、まもなく予算成立する見通しである。本制度によって、CER取得に伴う経済的リスクは低減されると期待されるが、より詳細な制度設計を行う必要がある。すなわち、政府機関による買取が前払いか、後払いかによって、プロジェクト収益に及ぼすリスクは大きく異なる。本研究では、リアルオプションの手法を用いてこの買取制度の設計に関する研究を行う。
(2)投資家へのアンケート調査とコンジョイント分析の結果に基づき、各CDMプロジェクト毎のCDM証券に対する支払意思を計測した。また、CDMプロジェクトの内容により、例えば植林系のプロジェクトや省エネルギー・新エネルギー関連のプロジェクトに対し、支払意思が異なるか否か、すなわち特定のCDMボンドに対して、環境プレミアムが存在するか否かを分析した。
本年に入り世界初のCERの証券化商品が、民間の証券会社から発行された。本研究の提案が実現したわけであるが、そのスキームは本研究のものと若干異なるのでこの点につき、調査した。
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