2004 Fiscal Year Annual Research Report
二酸化炭素の排出削減を目指した循環型地域経済システムの構築に関する研究
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15510026
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| Research Institution | OKAYAMA UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
阿部 宏史 岡山大学, 環境理工学部, 教授 (10144320)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 守 岡山大学, 環境理工学部, 教授 (00212043)
松中 亮治 岡山大学, 環境理工学部, 助教授 (70303849)
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| Keywords | 産業連関分析 / 地球温暖化問題 / 二酸化炭素排出削減 / 地域経済構造 |
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| Research Abstract |
本研究では,国内の地域レベルで二酸化炭素の排出構造と地域経済との関連を分析するモデルを提案するとともに,二酸化炭素の排出抑制と地域の自立的発展を両立しうる循環型地域経済システムの構築に向けた政策的知見を得ることを最終目標とし,平成16年度は「二酸化炭素排出に関する地域シミュレーションモデルの構築」,並びに「二酸化炭素排出削減に関する地域政策の効果分析と政策提言」を行った。
(1)二酸化炭素排出に関する地域シミュレーションモデルの構築
地球温暖化防止に向けた政策の定量的分析を行うために,全国9地域間を対象として,経済波及効果と二酸化炭素排出量を推計できるシミュレーションモデルを,地域間産業連関モデルのフレームに基づいて構築した。
(2)二酸化炭素排出削減に関する地域政策の効果分析と政策提言
今後の二酸化炭素排出削減量と実現のための政策シナリオを作成し,上記の地域シミュレーションモデルを用いて,地域の経済活力や二酸化炭素排出量に及ぼす影響を定量的に分析した。政策シナリオの設定に際しては,昨年度の研究結果より,わが国における二酸化炭素排出量の増加に最終需要が大きく影響していることが明らかになっていたため,「最終需要」面からの対策を取り上げることとした。そして,最終需要の抑制に伴う経済成長への影響と二酸化炭素排出削減量を環境効率性指標を用いて評価しながら,最終需要の削減部門を順次決定することにより,経済成長への影響と環境負荷の低減をバランスさせることが可能であることを示した。
わが国は,2005年2月の京都議定書発効により,2008年〜2012年の約束期間中に1990年比で6%の温室効果ガス排出削減を求められているが,本研究で構築したモデルを用いることにより,二酸化炭素の排出削減策が産業と地域経済に及ぼす影響を定量的に分析することが可能となった。
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