2006 Fiscal Year Annual Research Report
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15520393
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
荻野 富士夫 小樽商科大学, 商学部, 教授 (30152408)
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| Keywords | 文部省教学局 / 国民精神文化研究所 / 教学練成 / 東亜(興亜)教育 / 国民練成所・教学練成所 / 皇国民 / 教育基本法 / 戦後学生運動 |
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| Research Abstract |
第四年目にあたる本年度は、教学局の全体像の解明に努めるとともに、戦後教育への断絶と連続の問題を考え、あわせて第三年目までの研究の蓄積をもとに全体的な構想を練り直し、最終的な報告書の準備・作成にあてた。
「教学刷新ノ中央機関」として発足した外局の教学局は、文部行政の迷走も加わって不振を極め、国民精神文化研究所との競合も深まった。その打開の方向として「東亜教育」「興亜教育」への展開がめざされたが、華北占領地における教科書編纂などへの関与程度にとどまった。しかし、総力戦体制の遂行のために、あらゆる領域で「錬成」が第一義的目標となると、教学局の存在意義は高まった。特に対米英開戦後は、「大東亜建設ニ処スル文教政策」という国家目標の下で、戦時下学生思想指導の強化や「国民思想指導」の徹底が図られ、四二年には行政簡素化により、外局から内局へ移行したものの、「皇国民」錬成教育の完成へと邁進した。この間、国民精神文化研究所は一九三〇年代後半には「思想国防」を基軸に拡充を図るが、教学局との軋轢のなかで四〇年代には存在意義を小さくしていった。
このように最終年度において、全体像をまとめるにいたった。以下の構成となる。
I 思想統制の始動-社会科学研究の抑圧(一九二八年以前)
II 思想統制体制の確立-学生課から学生部へ(一九二八年-一九二九年)
III 思想統制体制の展開-学生部(一九二九年-一九三四年)
IV 思想動員体制への転換-思想局(一九三四年-一九三七年)
V 「教学錬成」体制への移行-教学局<外局>(一九三七年-一九四一年)
VI 「皇国民」錬成教育の究極化-教学局<内局>(一九四二年-一九四五年)
幸いにも、報告書の内容を圧縮したものが、同名の書名で校倉書房から刊行の運びとなる(二〇〇七年五月末刊行予定)。
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