2004 Fiscal Year Annual Research Report
構造改革期における農山村・人口減少地域の変動と政策課題
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15520497
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
堤 研二 大阪大学, 文学研究科, 助教授 (20188593)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西原 純 静岡大学, 情報学部, 教授 (30136626)
岡橋 秀典 広島大学, 文学研究科, 教授 (00150540)
西野 寿章 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40208202)
関戸 明子 群馬大学, 教育学部, 助教授 (50206629)
金 どう哲 岡山大学, 自然科学研究科, 助教授 (10281974)
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| Keywords | 構造改革 / 農山村 / 人口減少 / 地域変動 / 政策課題 |
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| Research Abstract |
構造改革による大変動期を迎えた中での人口減少地域・農山村を対象として、(1)過疎政策や種々の振興法政策などのこれまでの地域政策を「点検」し、(2)当該地域での現実問題を整理して、「現状分析」を行い、(3)これらの地域がいかなる方向に動きつつあるのか、またそれに対応してどのような政策課題や地域生活機能の問題が新たに生じ、今後構想されるべき政策・対策は何かを「展望」するのが本研究の目的であった。(1)の「点検」に関しては当該地域の社会経済的データをもとにデータベースを構築し、山村や旧産炭地域などを事例としてこれまでの過疎行政・振興法行政を点検した。(2)の「現状分析」に関しては、研究組織メンバー6人が分担して実証的地域調査を行い、当該地域の現状・問題・課題・動向を整理した。とくに、ポスト公共事業・ポスト企業誘致の時代における就業問題、自立的・自律的あるいは内生的な住民組織や地域社会活動、森林をはじめとする農山村の基幹産業と国土・環境保全との連携関係、さらにエコツーリズムやグリーンツーリズムなどの新展開に焦点をしぼって調査・研究を実施した。(3)の「展望」に関しては、21世紀の構造改革下での地域政策の課題・方法論を検討した。具体的には、全国的な視野から山村の問題を展望し(岡橋)、中山間地域や旧産炭地域を事例に政策の点検を行いながら、実際の地域事例を踏まえた現状分析と地域課題の展望を行った(西野・西原)。また、権限委譲をキーワードとして地方レベルでの地域政策・行政の仕組みの課題などを分析し(金)、北海道の事例地域を題材としつつ、現在・将来の双方において重要な地域観光の問題を展望した(関戸)。さらに、エージェントやソーシャル=キャピタルなどの概念を用いながら人口減少地域における集落レベルでの生活機能の維持の可能性を探った。また、今後の当該地域に関する課題の整理も行った。
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