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2003 Fiscal Year Annual Research Report

イギリス社会法における人権論の展開に関する理論的・比較法的研究

Research Project

Project/Area Number 15530043
Research InstitutionYamaguchi University

Principal Investigator

有田 謙司  山口大学, 経済学部, 助教授 (50232062)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 柳井 健一  山口大学, 経済学部, 助教授 (30304471)
鈴木 眞澄  山口大学, 経済学部, 教授 (30314793)
藤田 達朗  山口大学, 教育学部, 教授 (10209059)
Keywords表現の自由 / 公益開示法 / 内部告発者の保護 / 人権法 / 欧州基本権憲章 / 市民権
Research Abstract

平成15年度は、イギリスの職場における表現の自由、なかでも内部告発者の保護法制について研究を進めた。研究代表者の有田と研究協力者の柳井が、イギリスに行き、資料収集をするとともに、この分野の研究で多くの業績をあげているオックスフォード・ブルークス大学のヴィッカーズ博士(労働法専攻)を訪問し、イギリスの内部告発者保護法制と表現の自由の問題についてヒアリングを行い、有益な示唆を得ることができた。
研究代表者の有田は、日本の内部告発者保護制度の検討をする論文を書き、その中で、イギリスの内部告発者保護法制に関する研究成果を取り入れて、比較法的な検討を行った。,また、研究代表者の有田は、渡英して訪問したヴィッカーズ博士に『雇用における言論の自由:イギリスにおける内部告発」と題する論文を執筆してもらい、現在、その翻訳と日英の比較検討を行うコメント論文の執筆を進めている。
研究協力者の藤田は、イギリスの1998年人権法の研究、とりわけ、表現の自由に関する判例法と学説の整理、検討を進めている。研究協力者の柳井は、近年、人権論の展開するなかでイギリス労働法学において重要視されつつある、職場における市民権の研究を進めるべく、イギリスの市民権に関する憲法学の検討を進めている。研究協力者の鈴木は、今後、イギリスに影響することが予想される、EU憲法条約草案の第2編「欧州基本権憲章」について、なかでも、社会権に関する規定について、研究を進めている。

  • Research Products

    (2 results)

All Other

All Publications (2 results)

  • [Publications] 有田謙司: "地方公共団体における内部告発者保護制度"山口経済学雑誌. 52巻2号. 57-79 (2004)

  • [Publications] 有田謙司: "保護される公益開示(内部告発)を理由とする不利益取扱い"労働判例. 853号. 96-97 (2003)

URL: 

Published: 2005-04-18   Modified: 2016-04-21  

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