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2004 Fiscal Year Annual Research Report

法科大学院における教育プログラム開発-リーガル・コミュニケーションを中心として-

Research Project

Project/Area Number 15530075
Research InstitutionNIIGATA UNIVERSITY

Principal Investigator

本間 一也  新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (10190274)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 丹羽 正夫  新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (40218251)
加藤 智章  新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (90177460)
四ツ谷 有喜  新潟大学, 法学部, 助教授 (40323951)
Keywords法科大学院 / リーガル・コミュニケーション / 実務志向型教育プログラム
Research Abstract

1 「リーガル・コミュニケーション」教育プログラム・教授法の開発
本年度は,前年度の研究成果をもとに,わが国の法科大学院にふさわしい実務志向型教育,とりわけ実務基礎教育としての「リーガル・コミュニケーション(法的インタビュー,助言,尋問,弁論,交渉,説得)」教育を実践するためのプログラムと教授方法の開発を行った。この教育プログラムは,ビデオ等の教材を用いたロールプレイを中心とする「シミュレーション型(基礎編)」と,主として弁護士への依頼人を対象と,した「実践型(応用編)」から構成される。こうした構成方法を採用したのは,わが国では,従来,「リーガル・コミュニケーション」教育の蓄積が全くといってよいほど少ないことから,「リーガル・コミュニケーション」の意義・目的・方法に関する基礎的な教育を行うことが不可欠であることによる。
「シミュレーション型(基礎編)」教育プログラムの具体的内容は,「リーガル・コミュニケーション」能力の涵養を目的とした単独の授業を想定したものではなく,教育効果を向上させるためには具体的な事案・場面・状況を前提とする必要があるという観点から,他の授業科目(例えば,法務演習,模擬裁判等)の中でも使用することを想定したものである。
「実践型(応用編)」教育プログラムの具体的内容は,「臨床法学教育(リーガルクリニック)」関連授業科目で使用することを想定したものであるが,現行法上,法科大学院学生の法的地位が曖昧であることに加えて,裁判所,検察庁,警察署,刑務所等の法律実務の現場において多種多様な法的制約があることから,弁護士が依頼人と面談する場面(ADRも含む)を中心としたものである。
2 「リーガル・コミュニケーション」教育プログラム・教授法の実践
本年度開発した教育プログラム・教授法については,本年4月から法科大学院の授業において実践し,その問題点の把握に努め,さらに改良を加えていく予定である。

  • Research Products

    (2 results)

All 2005 2003

All Journal Article (2 results)

  • [Journal Article] GLOBALIZING APPROACHES TO LEGAL EDUCATION AND TRAINING : CANADA TO JAPAN2005

    • Author(s)
      四ツ谷有喜, Trevor Farrow
    • Journal Title

      法政理論 38巻2号(発表予定)

  • [Journal Article] 法科大学院に関する意見交換会2003

    • Author(s)
      本間一也
    • Journal Title

      新潟県弁護士会会報 500号

      Pages: 10-12

URL: 

Published: 2006-07-12   Modified: 2016-04-21  

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