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2004 Fiscal Year Annual Research Report

ドイツにおける社会的市場経済の変容-グローバル化と比較政治経済学の観点から

Research Project

Project/Area Number 15530086
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

高橋 進  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40009840)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 中山 洋平  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (90242065)
元田 結花  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, COE特任教員 (20292807)
Keywordsドイツ / 社会的市場経済 / シュレーダー政権 / グローバル化 / 政治経済学 / ブレア政権 / 第3の道 / 新しい中道
Research Abstract

1.ドイツにおける社会的市場経済の変容を対象としている本研究は、本来社会的市場経済の歴史的展開を政治経済学の観点から分析すること、また1990年代以降のグローバル化のインパクトを考慮して、その変容過程を分析することを目的としていた。
2.しかし、シュレーダー政権において、アジェンダ2010に示されるように、より大規模な「構造改革」が進行している。その一方、500万人を越える戦後最悪の失業を抱え、このため法人税減税などの雇用促進策がとられているものの、それがどれほど奏功するかは今現在確定することはできない。
3.このような進行状態にあるため、(1)アジェンダ2010の内容の分析(これは様々な政策領域を含み、各政策領域ごとの改革の内容とその狙いを分析すると同時に、政策領域を包摂する大きなビジョンの分析が必要である)を本研究に参加できない若手研究者にも参加してもらい、(2)現在進行中の動きであるため、ドイツの改革を取り巻く外部要因(EUとの関係)、内部要因(リーダーシップなど)の基本をまず固めなおすことにした。(3)本研究の最大のテーマである、この改革が社会的市場経済の変容なのか、はたまたその放棄なのか、という問題は今後の進行をみながら検討することにした。
4.研究分担者である元田結花は、専任講師の期間が終了したため、分担者から外れることになったものの、その後21世紀COE「先進国における《政策システム》の創出」の特任教員(講師)に採用され科学研究費の分担者になる資格を得たため、名簿には記載し、研究論文も記載することにした。

  • Research Products

    (5 results)

All 2004 2003 Other

All Journal Article (3 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] The Impact of Globalization on Domestic Politics in Japan2003

    • Author(s)
      Susumu TAKAHASHI
    • Journal Title

      Center for Japanese Studies, University of Sheffield, 40^<th> Anniversary Symposium on beyond Globalization in Japan and Asia (論文集のなかの論文として刊行予定)

      Pages: 25-27

  • [Journal Article] 21世紀を読む、信頼を得た外交の西側選択

    • Author(s)
      高橋 進
    • Journal Title

      毎日新聞、2004年10月17日

  • [Journal Article] 潮流戦後60年に考える 岐路に立つ日本とドイツ

    • Author(s)
      高橋 進
    • Journal Title

      信濃毎日新聞、2005年1月14日

  • [Book] 公共哲学14 リーダーシップから考える公共性(小林良彰・金泰昌 編)2004

    • Author(s)
      高橋 進(共著)
    • Total Pages
      51
    • Publisher
      東京大学出版会
  • [Book] 国際機関と日本-活動分析と評価(田所昌幸・城山英明 編)2004

    • Author(s)
      元田結花(共著)
    • Total Pages
      105
    • Publisher
      日本経済評論社

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Published: 2006-07-12   Modified: 2016-04-21  

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