2004 Fiscal Year Annual Research Report
イタリアのいわゆる「第二共和制」への移行に伴う法制度的変容の資料実証的研究
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15530092
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| Research Institution | Kobe City University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
村上 信一郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (10305675)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 桂樹 熊本大学, 法学部, 教授 (90187724)
高橋 利安 広島修道大学, 法学部, 助教授 (50226859)
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| Keywords | イタリア / 政治改革 / 憲法改正 / 行政改革 / 議会改革 / 地方分権 |
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| Research Abstract |
本研究の基本的な関心は、イタリアにおけるいわゆる「第二共和制」への移行が真に「体制移行」(regime shift)と呼ぶに相応しいものであるかを明らかにすることにあった。そこで私たちは、この問題を明らかにするには、幾つかの個別政策領域で実施されたミクロな諸改革に着目し、その具体的な内容と実効性を検証する必要があると考えて、その資料実証的な研究に着手した。ところが2001年に誕生した第二次ベルルスコーニ政権は、1994年に始まる体制「移行期」の連続性に大きな「断然」をもたらすという顕著な特徴を有することが明らかとなった。それゆえ私たちの当面の関心も、この政権がもたらした「断絶」をどう理解するかに集中せざるをえなくなり、とりわけ同政権が提起した憲法改正案(これが実現すればまさに真正の「体制移行」が成立することになる)の分析に大きく力点を移さざるをえなくなった。そして現行の憲法改正案に第二次ベルルスコーニ政権に顕著な「家産制的」特徴が色濃く反映されているのではないかという仮説を提起することになった。しかしこの仮説に対しては、海外研究協力者のフィレンツェ大学政治学部教授(比較憲法学)からの強い異論もあって、私たちの間でもまだ共通の結論を得るまでには至っていない。とりわけ同憲法案にある州自治権の大幅な拡大を伴う地方分権改革(devolution)については、第二次ベルルスコーニ政権以前の中道左派政権時代における憲法改正と一定の「連続性」を有するものであり、まだ十分に議論の余地があるものであると考える。いずれにせよ本研究はまだ緒についたばかりであり、今回集中的に取り組んだ憲法改正案のみならず、研究成果報告書において言及した議会改革や行政改革についてもさらに研究を進展させていきたいと願っている。
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