世帯構造の変容が家計消費および生活行動に与える影響の分析

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15530141
• Research Institution: Shinshu University
• Principal Investigator: 舟岡 史雄 信州大学, 経済学部, 教授 (50143962)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 美添 泰人 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80062868) ; 荒木 万寿夫 青山学院大学, 経済学部, 助教授 (20303050) ; 近藤 広紀 信州大学, 経済学部, 助教授 (30324221)
• Keywords: 家計消費 / 全国消費実態調査 / 世帯の変容

Research Abstract

・『全国消費実態調査』個票データの分析のための準備作業として、昨年度に引きつづいて、集計データをもとにした分析を行なった。世帯属性・世帯類型と消費行動の関係については、詳細集計結果データにもとづいたCART分析による結果から個票データにもとづいた有効な分析モデルのフレームを得ている。
・バブル経済の影響についての分析では、バブルに至る時期については、持ち家の有無、世帯主の職業、有業者数、世帯主の年齢が有意に影響し、バブル以降の時期については、ローンの有無・負債額、年金受給等が有意に影響しているとの結果を得た。
・生活圏・雇用圏として適切と考えられる地域区分については、従来の行政区分に従った都市区分が有効に機能しない地域を検出したが、ケース分けしてその要因を明らかにすることが今後の研究課題である。
・高齢化、親との同居状況、世帯の核家族化、女性の非婚化、女性の就業、単身世帯化のそれぞれの要因と消費の関係についての分析モデルならびに分析手法を検討した。
・家計の生活時間配分と生活行動についての理論モデルと実証分析の方法について検討した、次年度に結論を得る予定である。
・『社会生活基本調査』の個票データの分析のための準備作業として、集計データをもとにした個人情報および世帯属性と生活時間ならびに生活行動の関係をパターン化した。
・『社会生活基本調査』の個票データの処理方法に関して、総務省等からのヒアリングを実施した。