日本における家計レベルのガソリン需要のノンパラメトリック・アプローチによる推計

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15530166
• Research Institution: Seikei University
• Principal Investigator: 井上 智夫 成蹊大学, 経済学部, 教授 (70307114)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 下地 誠 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 助教授 (00323923) ; 植杉 威一郎 独立行政法人経済産業研究所, 研究員 (40371182)
• Keywords: ノンパラメトリック分析 / パネルデータ / ガソリン需要 / CO2 / 家計調査 / 弾力性

Research Abstract

本研究においては、総務省家計調査データを用いて、日本におけるガソリンの需要を推計した。まず、本研究の主目的であるHausman and Newey (1995)、Schmalensee and Stoker (1999)、Yatchew and NO (2001)等の先行研究で得られた価格弾力性と所得弾力性と本研究で得られたそれぞれの推計結果の比較を行った。本研究においては、(i)サンプル期間の長さ、(ii)(先行研究で用いられた所得階層ではなく)所得の実数等の先行研究では存在しなかったデータ利用等、幾つかの点で先行研究とは異なる視点からの分析も可能となった。
特に興味深いのは、データの特性に基づく時間を具体的に考慮したガソリン購入行動を具体的に分析できた事である。自家用車を保有する家庭ではガソリンは毎日のように消費されるものであるが、野菜等の非耐久消費財と異なり購入のタイミングをある程度選んでいる可能性も十分にある。Hendel And Nevo (2002)の指摘にもあるように、この「ストック財」的な側面を考慮に入れない場合、必然的に価格弾力性の推計結果にbiasが存在する事になる。本研究で得られた結果では、このbiasの存在を読み取る事ができる。すなわち、先行研究における価格弾力性の推計結果についても同様のbiasを持つ可能性を示唆している。
ガソリン市場における「消費者」対「給油所」という戦略的な関係に起因する特異な価格変動が存在する場合(Noel(2003)、Inoue and Shimoji(2005))、上で述べたようなストック効果を考慮する必要がある。本研究で得られた結果は、これまでの静学的な需要供給分析では捉える事のできない動学的な効果、特に市場全体における時間を通したinteractionsを考慮した研究の必要性を示唆している。
その他、環境対策等の政策含意等についても言及している。