2003 Fiscal Year Annual Research Report
日米欧開発支援政策において輸出信用機関が果たす役割についての国際比較研究
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15530204
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| Research Institution | Nagoya College |
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Principal Investigator |
茶谷 淳一 名古屋短期大学, 教授 (30236822)
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| Keywords | 輸出信用機関 / 通商政策 / 公的開発支援の民営化 / 貿易促進調整委員会 / 国家貿易戦略 / アメリカ輸出入銀行 |
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| Research Abstract |
2003年秋に交付決定の通知を受けたために、先行した日中経済関係の研究に加え、急遽、表記の研究に取りかかったことから、当初の研究計画どおりに研究を進めることができなかった
2003年度は、1990年代以降のアメリカの公的輸出信用機関による開発支援の状況と、それを規定するアメリカ政府の通商政策、開発支援政策の態様を明らかにすることを課題とし、その分析のための資料収集を主に行った。現時点での研究成果として、次のような点が明らかとなった。
1.アメリカの公的輸出信用機関による保証、保険、融資等のチャネルを通じた開発支援は、1990年代増加している。
2.その背景には次のようなことが考えられる。
(1)海外市場、とりわけ新興市場をめぐる競争が激しくなっていること。また競争が単なる当該国市場への輸出増加を目的とするのではなく、アメリカ企業の直接投資を通した企業内貿易ネットワークの構築の支援、そのための開発支援という目的をもって展開されていること。
(2)また貿易促進調整委員会が各省庁に分散されていた通商政策を国家貿易戦略として一本化して策定するようになって以降、輸出強化や直接投資の促進などを意図した開発支援が増えており、公的輸出信用機関の活動も、それにそくした活動を求められていること。
以上の通り、アメリカの公的輸出信用機関の活動は、80年代末以降の「公的開発支援の民営化」という世界的な潮流の中で、国家的な政策意図をより一層色濃く反映するものとなりつつあるように考えられる。
2004年度は、収集した資料をさらに分析し、「公的開発支援の民営化」という世界的な潮流が、「自由化」を意味するものかどうかより明確に明らかにしたい。
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