2003 Fiscal Year Annual Research Report
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15530213
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
齊藤 愼 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70093565)
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| Keywords | 地方分権 / NPM / 国庫支出金 / 税源移譲 / 奨励的補助金 / 非効率生 / 三位一体改革 |
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| Research Abstract |
今年度は、国からの移転である国庫支出金のあり方と地方歳出の関連の研究を行った。国からの移転が地方歳出を必要以上に増大させるとの結果を得ている研究が多いが、地方団体の財政状況が厳しい時に、国からの移転である国庫支出金が地方歳出にそれぞれどのような影響を及ぼすかを中心に研究を行った。特に、地方自治体において財政構造改革が思ったほど進展しておらず、地方歳出に非効率生が存在する原因を追及し、その一因として国庫支出金の存在と地方団体における意志決定のあり方を研究した。
さらに、その拡張として、「三位一体の改革」において平成18年度までの3年間に実現すべき国庫支出金と税源移譲のあり方に関する研究を行い、国際会議(2003年11月10日,第1回アジア発展会議:於北九州国際会議場)で報告した(Shin Saito : "Toward the Reform of Japanese Local Governments")。さらに、財団法人関西社会経済研究所と連携して政策提言を試み、2003年11月25日午後に内閣府にて記者会見を行った(「三位一体改革」への緊急提言)。この要約と全文は以下のホームページで公開されている(http://www.kiser.or.jp/research/sanmiittai_teigen.html)。主要なポイントは、1)地方分権実現のために、三位一体改革を計画的に実現することにより、国と自治体の財政の自由度拡大と効率化を断行する、2)特に平成18年度までの3年間に実現すべき姿を『マーク1』とし、(1)奨励的補助金先行型で補助金4兆円削減、(2)基幹税を中心とした3兆円の税源移譲(平成17年度には消費税1%を地方に移譲)、3)平成18年度までの3年間の具体的なスケジュール(工程表)の作成・実施を推進する、等である。
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Research Products
(1 results)
