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2005 Fiscal Year Annual Research Report

中山間地域における基礎コミュニティ・自治機能の実態と今後の在り方

Research Project

Project/Area Number 15530217
Research InstitutionKochi University

Principal Investigator

平岡 和久  高知大学, 人文学部, 教授 (70259654)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 古川 泰  高知大学, 農学部, 助教授 (60263969)
玉里 恵美子  高知女子大学, 社会福祉学部, 助教授 (40268165)
水谷 利亮  高知短期大学, 社会科学科, 助教授 (00310897)
Keywordsコミュニティ / 地区 / 自治体 / 住民組織 / 狭域行財政 / 中山間地域 / 自治機能
Research Abstract

本年度は、昨年度に引き続き、主に基礎コミュニティ・自治機能の調査として新たに3市町の調査を行った。高知県梼原町においては、2地区のヒアリング調査を実施し、地区組織の実態把握を行った。三重県名張市においては、地域予算制度、地域保健福祉に関する調査とともに国津地区のヒアリングを行った。長野県松本市においては、地区公民館・町内公民館と「福祉ひろば」の調査を行った。また、蟻ヶ崎西区の取り組みについてヒアリング調査を実施した。また、昨年度の長野県阿智村に引き続いて高知県梼原町において、住民アンケート調査を実施した。
今年度は、昨年度に実施した長野県阿智村と今年度に実施した高知県梼原町の住民アンケート調査の分析を行い、以下のような分析結果となった。阿智村のアンケートにおいては、地区によって課題の重点や内容に独自性があり、個々の自治会が自主的に地域課題に取り組む必要性が明確になること、地区によって各分野の地域活動への住民参加度や主要な取り組み主体についての認識に違いがみられること、地域づくりに関する学習会、講演会への参加が高い地区においては、地域づくりに関する話し合いが比較的多くなされていること、などが明らかになった。梼原町アンケートにおいては、区・部落への満足度が他の3町村と比して高く、居住満足度も比較的高いこと、梼原町の自治システムが役場と区・部落を中心としていることなどが明らかとなった。

  • Research Products

    (2 results)

All 2006

All Journal Article (2 results)

  • [Journal Article] 中山間地域自治体における狭域行財政システムの可能性 Part2 - 長野県阿智村を事例として -2006

    • Author(s)
      平岡和久, 水谷利亮, 古川泰
    • Journal Title

      高知短期大学『社会科学論集』 第89号

      Pages: 69-116

  • [Journal Article] 山間地域自治体における狭域行財政システムの可能性 Part3 - 高知県梼原町を事例として -2006

    • Author(s)
      平岡和久, 水谷利亮, 古川泰
    • Journal Title

      高知短期大学『社会科学論集』 第90号

      Pages: 43-92

URL: 

Published: 2007-04-02   Modified: 2016-04-21  

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