2003 Fiscal Year Annual Research Report
戦間期・戦時期日本の社会事業に関する社会経済史的研究
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15530234
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
沼尻 晃伸 埼玉大学, 経済学部, 助教授 (30273155)
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| Keywords | 都市社会事業 / 方面委員 / 救護法 / 都市下層 / 公共性 / 都市史 |
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| Research Abstract |
1、今年度の研究は、研究史の整理と研究方法に関する考察、戦間期社会事業に関する資料収集調査、個別事例研究として川崎における救護法の実施過程に関する考察の3点に分けることができる。
2、研究史の整理と研究方法に関する考察に関しては、戦前の社会事業に関する研究を都市史的アプローチからの研究と社会学的アプローチからの研究に分けて考察した。前者においては自治体史レベルでの資料の発掘が進んでいるものの都市社会の実態との関連で日本の都市政策の特徴を捉える方法的検討が積極的になされておらず、後者に関しては都市下層の家族や方面委員制度の研究が進んでいるものの、それを都市の社会経済構造に位置付ける作業が十分には行われていなかった。これらの問題点を踏まえた新たな分析方法の検討が今後の課題である。
3、戦前社会事業を個別事例に即して検討するための資料収集調査を、都市に関しては東京市、大阪市、神戸市、名古屋市、川崎市に関して実施し、農村社会事業については現在長野県飯田市に編入された農村について行った。大阪市では市行政が作成した都市社会事業に関わる調査記録とともに内容が詳細な方面委員年報が残されていたので、戦間期の時期の資料を中心に収集した。既に調査を始めていた川崎市においては、新たに職業構成や人口の流出入がわかる資料を発見したのでこれを収集した。
4、川崎における救護法の実施過程に関しては、政策の対象となった被救護者に関する分析を開始している。現在分析の途中であるが、被救護世帯の特徴として、親族が東京や神奈川など川崎近辺地域に居住している場合が多い点、収入見込み月額が10円未満の世帯が多く困窮度が高い世帯が救済対象の中心になっている点が挙げられる。
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