2006 Fiscal Year Annual Research Report
戦前日本の外資系企業における技術移転とコーポレート・ガヴァナンス
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15530241
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| Research Institution | DOKKYO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
奈倉 文二 獨協大学, 経済学部, 教授 (10007825)
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| Keywords | 外資系会社 / 技術移転 / コーポレート・ガヴァナンス / 軍事関連産業 / 海軍工廠 / 財閥 / 日本製鋼所 / イギリス側株主 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、戦前日本の外資系企業(とくに財閥系及び軍事関連大企業)の「コーポレート・ガヴァナンス」について「技術移転」と関連させつつ明らかにすることである。
平成15・16年度においては、日本製鋼所・日本爆発物会社等を対象として、イギリス側株主・日本側出資者及び日本海軍の思惑と実際に設立された会社のトップマネジメントにおける様々な問題や主要工場における技術移転をめぐる問題などを検討することにより、「コーポレート・ガヴァナンス」のあり方を検討してきた。17年度は四大海軍工廠(横須賀・呉・佐世保・舞鶴)及び三火薬廠(平塚・舞鶴・船岡)の生産実態・技術水準の把握に努めた。軍事関連大企業の場合は、民間企業の技術移転を検討する場合も、海軍工廠や火薬廠の生産実態・技術水準などが密接に関わるからである。
18年度は、上記をふまえて、具体的検討対象として呉海軍工廠と日本製鋼所との関係に焦点を絞って、大砲(艦載砲)・装甲飯及びそれら原料鋼材の製造技術の確立過程を検討し、イギリスからの技術移転のみならず、呉工廠と日本製鋼所との協力関係(経営幹部の派遣のみならず技術者の派遣・実習等を含む)が極めて重要な役割を果たしたことを明らかにできた。その一部は学会報告で示したが(政治経済学・経済史学会2006年度秋期学術大会パネル・ディスカッション「国際経済史研究における『武器移転』概念の射程」中の奈倉報告「日本資本主義と『軍器独立』」)、その後それを基により実証的論文としてまとめる作業を行っている(近く大学紀要に掲載予定)。
また、18年度は、16・17年度に収集した三菱系鉄鋼兵器産業についての諸資料を基に、従来殆ど不明であった長崎兵器製作所における魚雷製造の技術移転について検討を行っており、長崎製鋼所・長崎造船所・三菱製鉄と併せて三菱財閥の兵器鉄鋼産業について近く論稿をまとめる予定である。
なお、従来からの研究の一部エッセンスを示す形で小論「ヴィッカーズ社の『特別支払』」及び「日本製鋼所の『金剛コミッション』取得」をまとめ、雑誌に発表した(11「研究発表」欄参照)。
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Research Products
(2 results)
