2003 Fiscal Year Annual Research Report
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15530263
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
吉田 和生 名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (30240279)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀場 豊 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00346157)
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| Keywords | 企業年金 / 確定拠出制度 / インセンティブ |
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| Research Abstract |
1.英文論文を中心に、確定拠出制度に関する文献のサーベイを行い、財務要因、労働要因を軸に整理を行っている。
2.格付投資情報センターから出されている『年金情報』を基に、確定拠出制度を導入した企業リストを作成している。2003年8月末日時点で、確定拠出制度を採用しているわが国の企業は485社であり、そのうち114社が東京等の証券取引所に上場している。この調査結果から、確定拠出制度は、特に上場していない中小企業において採用が進んでいることがわかる。
3.2で作成している(上場)企業について、各社の有価証券報告書から、確定拠出制度を含む退職金の制度内容を調査している。退職金の制度内容を見ると、22社が確定拠出制度に全面移行しており、88杜が従来の確定給付制度との併用を行っている。また、従来の退職金制度とは別に確定拠出制度を上乗せとして採用している企業が1社、従来全く退職金制度がなかったが確定拠出制度を採用した企業が1社であった。そのほか、退職金制度の内容が判明しなかった企業は2社であった。有価証券報告書の調査から、上場企業では部分的に導入しており、従来の確定給付制度との併用が行われていることが判明した。
現在のところ以上の調査及び分析を行っている。確定拠出制度の導入は現在進行中であり、引き続きデータの収集と退職金制度の調査を行う必要があると考えられる。
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