2003 Fiscal Year Annual Research Report
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15530278
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
石田 光男 同志社大学, 文学部, 教授 (40121587)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠原 健一 大阪商業大学, 総合経営学部, 助教授 (40288783)
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| Keywords | 成果主義 / 職能資格制度 / 定期昇給 / ホワイトカラー / アメリカ / 人事制度 |
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| Research Abstract |
平成15年度は日米比較の前提である、日本の現況を日本の代表的企業の人事・賃金改革についてヒアリングを重ねた。発見された重要な知見は以下のように要約できる。
1.1990年代を通じて進められてきた日本の賃金改革は、ここ1-2年でその改革の到達点がおおよそ鮮明になった。
2.管理職については年俸制が一般化し、定昇制度はなくなった。しかし、個人交渉は存在しない。
3.一般職は、職能資格等級を大ぐくり化し、新たに役割等級と呼称する趨勢にある。役割等級に基づく新たな賃金制度(役割給)の特徴はコンピテンシー等の能力考課によってゼロ査定やマイナス査定が一般化しつつあり、定期昇給制度は排除されている。役割給の昇給管理は役割等級毎に一定の標準的賃率に収束するように、等級内上位賃金の者に考課結果はより不利に、下位賃金の者にはより有利に昇給に反映されるようになった。
4.より正確には、一般職の上層等級については、役割給のみで基本給が構成され、したがって定期昇給は無くなり、考課結果により賃金の上げ下げが可能となった。
5.一般職の下層は役割給と習熟を反映した給与とから構成され、定期昇給は薄められつつも残されている。
6.部門業績が、管理職の年俸や一般職の賞与に反映する傾向が強まっている。
7.部門業績の把握にはバランス・スコア・カード等の手法が使われ始めているが、手法は安定していない。
平成16年度は、米国での現状を現地でヒアリングする。その上で日米の共通点と相違を考える。
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