2004 Fiscal Year Annual Research Report
我が国の地方自治体における経営力の比較評価についての研究
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15530279
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
白川 一郎 立命館大学, 政策科学部, 教授 (30278486)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岸 道雄 立命館大学, 政策科学部, 助教授 (20330011)
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| Keywords | 自治体のランキングづけ / 自治体財政の実態 |
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| Research Abstract |
(1)米国シラキュース大学を中心に、アメリカでの自治体財政関係のランキングづけの手法についての情報収集を行った。財政収支の評価付けという観点からマーケット関係者からも、ニューヨークにおいて自治体財政の格付けについてのヒヤリングをあわせて行った。さらに、日本における自治体財政の評価付けの先駆的業績として行われている日本経済新聞社の調査結果や関西社会経済研究所などの文献調査・ヒヤリングを実施した。
(2)こうした情報・ノウハウをベースに日本の自治体についての財政関係の統計データを収集するとともに、アンケート調査を実施した。自治体の調査対象としては、48都道府県を選択した。客観的な統計データによる比較分析〔経常収支、公債費負担比率〕にくらべて、独自の尺度による評価方法では一般的に大都市圏よりも地方都市のほうが財政状況が厳しい状況にある、という結果が見出せた。
(3)日本の場合、一般会計だけでなく公営事業会計、第三セクターへの出資、土地開発公社、住宅供給公社などをかかえており、こうした表にでていない財政面での負担も考慮する必要があるが、この点についてはアンケート調査の結果から土地開発公社や第三セクターなどで財政的に困難な状況にある、自治体が少なからず存在することが判明した。
(4)最近、自治体で導入が進展しているNPMについても調査を実施したが、9割近くが何らかの形で実施していることが分かった。具体的には、行政評価制度が最も多い。次いで、PFI、バランスシートとなっている。
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