2005 Fiscal Year Annual Research Report
自治体の電子化レベルに関する評価尺度の構築とその適用
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15530281
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
島田 達巳 摂南大学, 経営情報学部, 教授 (00167446)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 貞也 摂南大学, 経営情報学部, 助教授 (70319789)
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| Keywords | 庁内情報化 / 行政サービス / 情報セキュリティ / 電子自治体 / 発展段階 / 電子化レベル / 測定 / アウトカム(成果) |
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| Research Abstract |
本年度は,自治体の電子化レベルを測定するアンケート調査とヒアリング調査を行った.前年度に実施したアンケート実施の経験により質問項目の修正と更新を行い,「庁内情報化」,「行政サービス」,「情報セキュリティ」を大項目として質問を実施した.また、対象自治体について、都道府県と市区に加えて町村にも拡大し実施した.都道府県については47に依頼し45(95.7%)の回答、763の市・特別区にアンケートを依頼し,432(56.6%)の回答、1630の町村に依頼し856(54.6%)の回答を得た.この調査結果の分析を行うとともに,東京都、岐阜県、大阪府、篠山市、江戸川区、上市町など10自治体へのヒアリング調査を実施した.ヒアリング調査では,回答内容のフォローアップを行い,評価尺度の洗練化と回答者の主観に左右されない質問方法、アウトカム(成果)の質問への組み込み方などについての知見の収集を行った.
以上の調査・研究の成果は,著書,学会発表,記事等で公表している.その内容は,全体的な考察として電子自治体の実現に向けた検討や自治体の電子化レベルの測定に関するものがあり,そのほか細分化した研究課題として,住民への情報提供ならびに情報交換,情報セキュリティの実態と発展段階の提案,情報倫理とセキュリティの関係についてのものなどがある.本年度の研究成果によって,前年度に検討した評価尺度がより洗練度の高い指標となり総合的な発展段階構築に役立った.
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